大崎市議会 2019-06-27
06月27日－06号
令和 １年 第２回定例会（６月） 令和元年第２回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 令和元年６月２７日 午前１０時００分開議～午後４時２０分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（３０名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ７番 佐藤仁一君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長
三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長
佐々木雅一君
総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君
建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君
教育部参事 佐々木 晃君
農業委員会 事務局長 太田一好君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 寺田洋一君 係長 中嶋慎太郎君 主査 角力山真美君 主査 佐々木 晃君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。27番
小沢和悦議員、28番
佐藤勝議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和元年６月27日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長
三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長
佐々木雅一君
総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
総務部危機管理監 櫻井俊文君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君
建設部参事 小松一雄君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君
教育部参事 佐々木 晃君
農業委員会 事務局長 太田一好君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 １番
早坂憂議員。 〔１番 早坂 憂君登壇〕
◆１番（早坂憂君） おはようございます。 １番早坂憂でございます。一般質問、３日目の
トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私が昨年の選挙で議席を頂戴してから、早いもので１年が経過し、今定例会から議員活動２年目の議会となりました。１年生議員として、新人ではございますけれども、市民皆様の御期待に応えられるよう、私なりに考えて行動してまいりました。その間、質疑と質問の違いに戸惑いを感じたり、予算や決算資料の見方がわからなかったり、市民からお聞きした案件をどの課に相談に行けばいいかわからず悩んだりといったことが数多くありました。しかし、その都度先輩議員の皆さんからアドバイスをいただいたり、職員の皆さんにも本当に丁寧に御対応いただき、スムーズに活動してくることができました。 ２年目は、これまで以上に気合を入れて、痩せる思いで頑張りたいと思いますので、重ねての御指導を何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 私からは大崎市の教育についてそれぞれ伺います。 昨年度末、市内の小学校に通う児童と連絡がとれなくなり、警察へ捜索願が提出されるという事案が発生いたしました。地域の保護者の方からその連絡をいただいたときには本当にびっくりしたと同時に、とにかく何事もないことを祈りましたが、結果的には無事に発見され、事なきを得たようですが、関係各所への連絡について地域の方から若干の不満が上がったとお聞きしました。 このような事案が発生した場合、地域の関係者や保護者への連絡体制はどのようになっているのでしょうか。また、今後の市としての対応策や予防策、そして学校からの注意喚起の方法や考え方についてを伺います。 次に、ことし３月に新たに開設された子どもの心の
ケアハウスについてでございます。 この事業は、市町村が行う
支援体制整備を県が支援するものというふうに伺っておりますが、けやき教室への通所が難しい児童生徒への直接的な働きかけや支援のようですが、開設後の利用状況について、まだ始まって間もない事業ですが伺います。 また、この事業はいわゆる
アウトリーチが主だと伺いましたが、その需要についてはどうなのかを伺います。 次に、2016年12月に国会にて成立した、いわゆる
教育機会確保法についてでございます。 この法律は、学校に行きたくても行けない児童生徒が教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として、必要な措置を講ずるよう求める法律ですが、支援などの具体的な中身については特に明記されてはおりません。 少子化と言われる昨今、子供の数は年々減少している中で、不登校の児童生徒はふえ続けており、日本全体で考えていかなければならない課題であると言っても過言ではありません。市はこの法律をどのように捉えているのか、大枠についてを１回目で伺い、細かい中身については２回目にて伺いたいと思います。 また、この法律の活用策について具体的なお考えがあれば、あわせて伺いたいと思います。 最後に、いわゆる
オルタナティブ教育や
フリースクール、またはスペースとの連携の可能性についてでございます。 代替教育、または
教育選択肢などとも言われる
オルタナティブ教育を行っている施設は、全国で少しずつふえてきているようですが、残念ながら東北ではまだ広がりは見えないようです。また、
フリースクールやスペースについては、昨日10番
佐藤弘樹議員からもお話がありましたが、この大崎でも設立、設置の動きがありますし、宮城県内でも複数設立、設置され、そのそれぞれの団体をつないで
ネットワーク化をする動きも始まったようです。他県でもさまざまな取り組みが始まっているようですが、我が大崎市のそういった団体との連携の取り組みの可能性について伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君）
熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 改めましておはようございます。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。 早坂議員から大綱１点の御質問を賜りましたので、大崎市の教育につきまして順次お答えをしてまいります。 初めに、登下校時に約束の時間になっても児童との連絡がとれない場合における市の対応についてということでございますが、学校は当該児童の安否確認のために迅速な対応がとれるよう努めております。具体的には、不明児童の情報を得た時点で、速やかに関係する子供たちへの聞き取りを行うとともに、それらの情報をもとにしまして教職員がパトロールをすることで、児童の所在を確認するようにしております。また、対象児童の保護者の了解を得まして、全保護者にメール配信を行い、情報の提供等の協力をお願いする場合もございます。しかし、一定の時間が過ぎても見つからなかった場合や、日没後の場合などには、警察に捜索願を出し、対応しているところであります。特に夜間の場合は、捜索していただける方々の安全面も考慮しまして、警察の指示を仰ぐことにしており、今後も万全を期したいと考えております。 何より児童が決まりを守って行動することが大切と考えておりますので、繰り返し、学校におきましても安全指導に力を入れていきたいと考えております。 次に、子どもの心の
ケアハウスのこれまでの利用状況についてでありますが、この４月からスタートし、まずは全市、市内の全小中学校を訪問しまして、
ケアハウスの趣旨と学校の実情把握を行ったところであります。また、個別案件への対応につきましても相談を受け付けておりまして、５月末現在ということになりますが、延べ99回の学校を訪問しております。 不
登校等児童生徒への直接の支援といたしましては、来所支援が４名、そして学校に出向いての支援が１名、
家庭訪問支援が１名となっております。始まってから約３カ月といったところではございますが、繰り返し支援を行っていることから、効果が上がってきておりまして、来所支援で来ている生徒１名はけやき教室に通えるようになりました。また、学校に出向いての支援、そして
家庭訪問支援の子供は、それぞれ学校へ復帰することができました。 一人一人によって抱える課題は異なりますので、児童生徒それぞれに合わせた支援ができるように、今後とも努めてまいります。 次に、
教育機会確保法の捉え方と活用策についてでございますが、
教育委員会といたしましては、全ての子供が心豊かに学校生活を送れることが何よりの願いであります。その実現のために、子供の活躍の機会を設けるとともに、心が落ちつく
居場所づくりにも努めていきたいと考えております。学校内にある別室、それから保健室、そして学校外のけやき教室もその一つと考えております。また、市内全中学校には、子供たちが安心して過ごせる場所となるよう、子どもと親の相談員を個室を用意しまして配置しているところですし、さらには県の事業である
登校支援ネットワーク事業を活用した学習や相談など、個々の子供の実態に合わせた支援ができるよう努めているところでございます。 最後に、
オルタナティブ教育や
フリースクール、
フリースペースとの連携の可能性についてですが、議員御指摘のとおり、
オルタナティブ教育とは代替教育のことを指しておりまして、
学校教育法に位置づけていない教育機関と、そこで実施される学習方法を意味しております。具体的には、全国各地で広まっております
フリースクール、そして
インターナショナルスクールなど、さまざまな学校がその範疇に入ります。いわゆる無認可の学校がそれに当たります。 社会の価値観の多様性とともに、子供の感受性もまた同様であると認識しております。自分の目指す姿が定まるまでに時間を要することもあり、そのためには落ちついて考える時間や場所が非常に大切であると考えております。現在、ＮＰＯの団体等から情報をいただいておりますことから、一人一人のケースと向き合いまして、子供に寄り添いながら、御家庭の心にも寄り添いながら、今後とも各団体、そして学校と連携をとってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、不
登校児童生徒について、ネットで検索をしまして、平成30年９月現在の大崎市立の小中学校の不
登校児童生徒の数字というものを見つけました。昨日の佐藤議員の答弁と数字が違って、そちらが最新のデータだったのだろうと思いますけれども、９月のデータでは小学生が29名、中学生が101名の計130名が不登校と認められたということで書いてありまして、昨日の数字は小学生が41名、中学生が185名ということで大分増加しているように見受けられました。 また、準不登校と認められた児童生徒も含めると、これは何名になるのでしょうか。また、不登校と認められるのは年間で30日以上、病気やけがなど以外の理由で学校を欠席した者ということだそうですけれども、準不登校と認められるというのはどのような場合なのでしょうか。お願いします。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） 昨日は年度末の数字を御提示させていただきましたけれども、やはり不登校の規定が年間30日以上ということになりまして、やはり９月から不適応傾向の子たちが休みが重なって重なって、最終的にその数字になってございます。 それから、準不登校数ということなのですけれども、例えば保健室登校とか、別室登校とか、そういう数字でありますとか、あとは早退でありますとか遅刻でありますとか、そういった回数を数値化しまして、ここでは正確な数字は出せませんけれども、ある一定水準を超えた、そういった子たちを準不登校というくくりで規定されております。 それで、具体的な数字なのですけれども、これも平成30年度末の数字ではあるのですが、小学校で準不登校数は19、中学校のほうで48というふうな数字となっています。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） 詳しい数字を教えていただいてありがとうございました。 先ほど話題にしました
教育機会確保法、全文、ネットから落とせましたので用意しました。ここに全文がございます。この中で特に気になるところについて、一つ一つ伺っていきたいと思います。ちょっと長くなるかもしれませんけれども。 きょう、ネットでも傍聴していただいている方もいるものと想定して、この法律の文に触れながらお聞きしたいと思いますけれども、まずは私が一番この文を読んで違和感を感じているところについて伺いたいと思います。 第１章総則の定義、第２条の３項として、不
登校児童生徒とはどんな内容かの説明があります。その相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する、ここから大事なのですが、心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として
文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。 そして第３章の８条では、国及び
地方公共団体は、ちょっと略しますが、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努める。さらに第13条では、国及び
地方公共団体は、不
登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不
登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不
登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不
登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 強調したところをもう一度整理します。心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況で、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の休養の必要性を踏まえて、必要な措置を講ずるということです。 つまり、心理的負担を感じて学校生活が困難で、休養が必要な状態にならないと助けないよという意味に私は感じたのです、この法律は。学校に行くのに無理して頑張ったけど、だめだったら休んでいいよということだったらおかしいと思うのですけれども、この部分について市としての見解、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） 不登校のその子供たちが持つさまざまな状況、それから抱えている問題については本当に種々多様で、その一つ一つにきめ細やかに学校のほうでは対応しているところではあるのですけれども、この心理的な負担その他の事由のために就学が困難、先ほども議員がおっしゃったように、病気、病欠を除く理由で年間30日以上休んでいるというところで、それ以外のものとなりますとかなりいろいろな状況が考えられます。ただ、やっぱりその中で、やはり学校が促しても、本当に学校には行きたいんだけれどもやっぱりなかなか学校に行けないという、何かこう心理的な障害を持っている、障害というのはそういう壁を持っているという、そういった状況というふうにこちらのほうでは捉えてございます。 それから、13条にあります休養の必要性、やはり子供の中には、やはり少しずつ少しずつ、すなわち学校の在校時間が、例えば30分とか１時間とか、きょうは１時間半頑張ろうとか、そういうふうに短かな短かな時間から始めて在校時間を長くしていく、それが終わったら早目に学校を早退させて、また次の日に備えるというような、そういうような休養というふうには捉えてございます。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。やっぱり、その嫌な思いを相当数の日数で重ねてしまって、心に大きな傷を負って、その後に不登校となってしまうということは、やっぱりなるべく避けたいというか、避けなければならない状況というふうに、私は思っております。 もちろん、例えば１日行って嫌なことがあったからちょっと休もうということと問題は違うのかなというふうには思うのですが、やはりいわゆる合わないというか、俗に言ういじめとか、そういった原因、大きな問題とされているものではなくて、その子が単純にその学校が合わないと思ったときに、二、三日行ってからやめてしまう。そういった場合はいわゆる不登校としては認められないということになってくるのだと思います。30日以上欠席をしていないと。そこから欠席をすれば認められるのでしょうけれども、その間までに何とか復帰ができるような形としてのサポートということで、
アウトリーチで心の
ケアハウス事業でカバーできるような形に今回なったと思うのですが、先ほど準不登校のお話も聞かせていただいたのですが、準不登校の状態でけやき教室または心の
ケアハウス事業を利用されている生徒さんというのは、人数を把握されておりますでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） その数字については正確な数字は把握はしておりませんけれども、やはり準不登校の中にもそういった支援の必要な生徒はいると思います。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。 やはり、この法律自体、否定をする、あとは反発をするものではないのですが、何となく、何かあってからだったら休んでいいというような文言に私は聞こえてしまったものですから、そういったスタンスではなくて、例えば大崎市の
教育委員会としては、ちょっと休んだほうがむしろいいかもしれないねというようなサポートを今後するときに、この法律があるのでなかなか難しいのかもしれないのですけれども、ちょっと私もわからないことが多いので、ぜひ行政のプロの皆さんに教えていただきたいのですが、例えば条例を新たに何かの形でつくることによって、この状態をサポートするというような可能性というのはないものなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） この機会確保法ができて、やはり県としても、それから仙台市でも、共同で調査、研究などを進めているところでございますが、やはり現状を鑑みて、さまざまな教育の機会についての可能性模索のほうを進めているようでございます。そういった自治体の方向性などもこちらのほうで注視しながら、そのことについては考えていくべき課題であると捉えております。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。ぜひ、そのような流れに進むといいのかなというふうに私も思います。 そして、さらにまた法の中に入るのですが、基本理念、第３条の２項として、不
登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不
登校児童生徒の状況に応じた支援が行われるようにすることとあります。これ、多様な学習活動の個々の状況に応じた支援について、市としてどのようなことを想定されておりますか。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） そのような子供たちのさまざまな、その子のニーズに応じた学習の中身でありますとか、方法でありますとか、それはもうこの法律ができる前から各学校のほうで行っているところでございます。別室でありますとか、それから保健室だったら勉強できるよとか、そういったさまざまなことがございます。それから、
先ほど教育長が述べたように、県の事業であります
登校支援ネットワーク、すなわち
学習支援者が家庭訪問して、自宅のほうで勉強の面倒を見るといった事業も大分前から行われているところでございます。そのような子供一人一人のさまざまなニーズに応じた学習の形態、それがここでうたわれているのではないかなというふうに思います。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。以前から対応されているということで、先ほども保健室、あとは個室を用意してというお話でした。 ただ、やっぱり親御さん、あとは生徒さんにお話を伺うと、行きたくないなと思ってしまった学校に行って相談をするということはやっぱりしづらいと。やっぱり、それに対する
アウトリーチになってくるのかなというふうに思います。また、その
アウトリーチを活用する、利用するということをまだ知らない親御さんたちももしかするといるかもしれないので、その辺の周知徹底はぜひ今後もしていただきたいと思います。 次、ここから今回の私の質問の本題に入りたいというふうに思いますけれども、同じく、ちょっとまた長くなります、済みません。第３条の５として、国、
地方公共団体、教育機会の確保などに関する活動を行う団体その他の関係者の相互の密接な連携のもとに行われるようにすること。次に第５条、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。そして６条で、
地方公共団体は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。さらには９条で、関係者間で情報を共有することを促進するために必要な措置を講ずるものとする。そのほか12条で、不
登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとするとあります。 さまざま今御紹介を申し上げましたが、まとめると、関係者と連携して状況に応じた施策を策定、実施し、財政上の措置も情報共有も、必要ならば講じてくださいということだと思います。団体やそのほかの関係者というのは、
オルタナティブ教育や
フリースクール、スペースのことだというふうに私は考えますが、神奈川や埼玉では
教育委員会とそういった団体の皆さんが定期的に情報交換を行って、密接に連携をされているそうです。官民連携が強く叫ばれている昨今ですから、まさに今、官民学の連携という意味でも、大崎市でぜひ率先して検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） 東北のほうではまだ見られないようですけれども、やはり中央のほうでは、夜間中学でありますとか、それから不登校特例校でありますとか、さまざまなそういった施策、取り組みがなされているようでございます。よって、そういったところでは、やはり委員会との連携というのでしょうか、それが進んでいるのではないかというふうに私は捉えております。 それで、大崎市でもというところなのですけれども、繰り返しにはなりますが、県のほうでの今進んでおりますその調査、研究、報告書も30年のものがホームページで公開されておりますけれども、そのあたりの進捗状況なども捉まえながら、こちらのほうでも検討すべき課題ではないかというふうには思ってございます。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。本当に検討を前向きに進めていただければというふうに思います。 今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろと私も調べて勉強させていただきましたが、その中で、
オルタナティブ教育の存在というのを実は私、初めて知りました。残念ながら県内や東北に存在しているという情報は、ネットではちょっと得ることができなかったのですけれども、全国で見るとかなりふえてきているようです。 ぜひ、皆さんとの情報共有の意味で、調べた内容を少し御紹介をさせていただきたいのですが、枠や決まり、カリキュラムやテスト、クラスなどは一切なく、先生もいない学校で、子供と大人で民主的に自治運営しながらそれぞれの好きなことを学ぶというサドベリーまたはデモクラティック教育、あとはプロジェクトと呼ばれるクラスごとの体験学習が重視され、寮生活が基本の形となっており、認可を受けている私立学校も存在しているというサマーヒル教育、あとは芸術が重視されており、芸術科目に限らず教育そのものを芸術として扱っており、12年間の一貫教育で入学から８年間担任が変わらないこと、またエポック授業という、毎朝２時間分で数週間にわたって同じ教科の勉強を行い、その間はほかの教科は全くやらないという特徴があるシュタイナー教育、さらには、子供たち自身の生活や経験から書く自由作文が重視をされていて、それを印刷したものをテキストとして使用する教育、日本ではまだそれほど広まってはいないものの、部分的にこの教育を取り入れている学校や幼稚園などもあるというフレネ教育など、本当にさまざまな内容で、それぞれ自由度が非常に高いなということを、驚いて、非常に驚きを隠せなかったのですけれども。全国で約40校ほどはあるようでした。 例えば、こうしたスクールや
フリースクール、スペースを市として応援する姿勢を明確にすると同時に、そんなスクールを例えば誘致したりとか、あとは広くそのスタンスを広報周知することで、子供のいる世代に大々的にアプローチをし、不登校支援に手厚い大崎市として売り込んで、そのことで悩んでいる方々の支援を軸に移住、定住を促進してみてはいかがでしょうか。例えば、渡り鳥といえば田尻、温泉といえば鳴子、伊達政宗といえば岩出山、二階堂トクヨ先生といえば三本木、フランク永井さんといえば松山、互市といえば鹿島台、吉野作造さんといえば古川というふうに、すぐぴんとくるものを挙げれば切りがないと思うのです。ただ、私個人としては、不登校支援に手厚い自治体といえばと言われてもぴんとこないのです。皆さん、どうでしょうか。ぴんとくる自治体はあるでしょうか。例えば、それを調べてネットで調べれば出てくるとは思います。ただ、それはあくまでも調べたら出てくるのであって、皆さんが調べなくてもわかるというぐらい周知されているものではないというふうに思うのです。どこに相談していいかもわからないと悩んでいる方々を多く救うきっかけにもなると同時に、定住促進、人口増加や少子化対策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。また、そのためにもしネックとなるようなことがあれば、ぜひ教えてください。
○議長（佐藤和好君）
佐々木教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（佐々木晃君） 不登校に手厚い町ということで、それで大崎市の売りにするというところで、そういったお話があったわけですけれども、やはり数的に見ても、不
登校児童生徒の多さについては、やはり本市の喫緊の課題でございます。その数字をもう一つでも、ゼロにするのが究極の目的なのですが、そういった取り組みを本当に学校のほうでは推進していくことが求められていますし、その努力を今し続けているところでございます。 それで、今現在は、本年度心の
ケアハウス事業を立ち上げて、適応指導教室と、さらにそこを連携を強めて、その解消に向けて努力しておるところでございますので、今現在はそちらのほうについて、いろいろな広報とか、保護者向けのプリントでありますとか、そういった周知のほうをさせていただいているところでございます。そちらのほうを充実してまいりたいなというふうに思っているところでございます。 あと、きのう答弁でもお話しさせていただきましたけれども、やはりそういったところに何とかつなげたいと思っても、なかなかつなげられないケースもあります。そういったところで、
フリースクールでありますとか、この辺だと栗原とか、あとは
フリースペースだと気仙沼のほうでつなぎというところがあるようですけれども、そういったところでの学びの機会、また社会との接点というのでしょうか、そういった機会があるというようなところも紹介させていただきながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） ありがとうございます。まずは情報交換から始めていただければと思います。あしたから、来月から、来年からということではもちろん無理なので、ぜひ少しずつ、そういった姿になるように私は願っております。 今回の一般質問で、ひきこもりの問題を通告している方がたしか３名おりましたが、私は不登校に対する支援によって、将来のひきこもりについてもある程度防ぐことができるというふうに考えております。実際にひきこもりとなってしまった方の多くは学生生活での挫折が原因の方も少なくないというテレビの特集も以前拝見をいたしました。言葉の表現は適切ではないのかもしれないですけれども、一石何鳥にもなる可能性を秘めていると思いますし、既に話題にも上がっておりましたけれども、学校の先生の繁忙さも、これは大変な課題でありまして、もう学校だけでは解決へ導くことは非常に難しいというふうに私も考えます。なので、ぜひ積極的な
フリースクールやスペースとの連携を前向きに検討していただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
熊野教育長。
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 貴重な御指摘をいただきましてありがとうございました。ぜひ、前向きに進めていきたいとは思いますが、ちょっと長くなってもよろしいでしょうか。 私も教員の端くれでありますので、今までも不登校の子供たちや保護者の方々と多くかかわってきた一人であります。たまたま校長をさせていただいた豊里の小中学校のときに、赴任したときは幾らか問題行動もあり、荒れもあり、その中で不登校の生徒が５名いるという状況でありましたが、先生方とともに、親御さんとともに、何とかその子たちに前向きになってもらいたいということから取り組んで、子供たちの応援もいただきました。先生方も努力していただきましたし、ＰＴＡの皆さんにも御協力をいただきました。また、ちょっと特色のある小中一貫校という楽しさも相乗効果であったのだと思います。では、僕が行ってくるからと言ってくれた子供たちもいて、その５名の子供たちは全員学校に戻ることができました。いわゆる不登校ゼロが実現したということになります。 私たちの願いは、学校に魅力があって、子供たちが毎日行きたい学校、やはりそれが基準だろうなと思っております。その中で一人一人の個性が花開き、将来に向けて夢や志を持って進んでいくことを何とか目指したいなと思っております。 大崎市としても、学力向上を重点と置きまして取り組んでおりますが、片やいじめ、不登校への対策を最重点として、校長会のときにも毎回話して、具体的な話もさせてもらっております。各学校では、先生方にも非常に一生懸命取り組んでいただき、この多忙の中で、何とか子供たちに寄り添いながら、子供たちの夢を先生方にも一緒に見てもらいたい、それが教員としての最終的には喜びなのだと、そこを基準にしたいなと考えております。 不登校を抱える保護者の皆様方には、子供の成長に関して不安と、それからいろいろな思いを抱えていらっしゃると思います。ぜひ、
教育委員会としても寄り添いながら、情報交換の機会をぜひともとっていきながら、何とか子供たちが前向きになることを願いながら、私たちも真剣に取り組んでまいりたいと思います。 済みません、少し長くなってしまいました。
○議長（佐藤和好君）
早坂憂議員。
◆１番（早坂憂君） 教育長、突然の御指名にもかかわらず、思いを聞かせていただいて本当にありがとうございました。 私も公立の学校の教育を否定するというつもりはさらさらございませんし、むしろそちらがやっぱりメーンだというふうには思っております。ただ、やはり残念ながら気持ちが合わなかったりという、ちょっとしたボタンのかけ違いとか、歯車の歯がちょっと合わなかったりとかいうことなのだと思います。 やはり、ちょっと例えは悪いかもしれないですが、靴ずれをした靴をそのままずっとはきますかということだと思うのです。すぐに新しい靴に買いかえる方もいれば、買いかえるお金がないのでちょっと我慢してはきかえよう、あとはずっと我慢してそれをはくと、いろいろな方がいると思うのですが、不登校というのも、学校が残念ながらちょっと合わなかったから、ほかのところに行ってみたいという思いがあるのも事実だと思います。 お子さんの不登校について悩んでいる親の方々と座談会でお話を伺うと、涙ながらに実情をお話しになる方が本当にたくさんおられます。その涙は有益な情報が残念ながら身近にないこと、そして将来に対する大きな不安から流れたものだというふうに私は感じました。明確な原因もわからないし解決策も見えなくて怖いのです。親族からの批判もあったりするそうです。その不安を取り払うためにも、本人や保護者の方が個別に調べなくてもわかるというくらい周知も徹底した支援体制を確立し、大崎市に住むと何でも解決すると思われるような、笑顔、幸せ、そして子供たちや御家族の楽しげな声があふれる大崎市になることを御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 11番中鉢和三郎議員。 〔１１番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１１番（中鉢和三郎君） 11番中鉢和三郎でございます。改めましておはようございます。 けさの天気はこのようにちょっと曇りといいますか、ちょっと霧がかかっておりますけれども、きのうは令和初の台風３号が発生するかということで、熱帯低気圧の行方が非常に気になったところですけれども、やはり九州の南の海上から四国にかけてということで今進んでいるようですけれども、本当に西のほうはなかなか梅雨入りしないということで、梅雨入りしたと思ったら今度は台風ということで、非常に気候が大きく変動するような時代になっておりますけれども、いずれにしましても、あしたまで相当この地域も雨が降るような予報でございますので、防災関係の皆さんには御苦労をかけますけれども、よろしくお願いしたいと思いますし、全てのところで災害にならないような形で何とかおさまっていただきたいというふうに思います。 では、今定例会最後の登壇と思われますので、しっかりと議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回、大綱３件通告いたしました。前置きは省略いたしまして、早速本題に入りたいと思います。端的に伺いますので、答弁も端的にお願いをしたいというふうに思います。 大綱１件目は、何とかならないのかイノシシ被害対策についてであります。 昨年の第２回及び第４回定例会に引き続きまして、イノシシ対策についてお伺いをいたします。この間、さまざまな対策を講じていただいておりますことに、特に鳴子温泉地域の沢地区等への物理柵設置については一定の評価をいたしておるところであります。しかし、目撃情報、被害情報等、対策の効果がうかがえる話はなかなか聞こえてまいりません。むしろ逆に、鳴子温泉地域でいえば、これまで被害のなかった地区へも広がりが報告されており、対策が完全に後手に回っているという事実は否めない事実であります。 そこで、本年度のイノシシ対策の目標と施策のアウトカムとしての対策実行後の目指す姿について、改めてお伺いをいたしたいと思います。 また、本年度当初予算策定時の状況と比較すると、既に８カ月ほど経過しておりますが、目撃情報、被害情報等、想定をかなり上回って増加をしているのではないかなというふうに思いますけれども、当初の想定と現在の状況の乖離がどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。さらに、現状が当初予算策定時に想定した状況と乖離が大きいとすれば、補正予算の対応も含め、対策を強化、加速する必要性を強く感じるところでありますので、その点についても所見をお伺いいたします。 大綱２件目は、木質バイオマス資源の利活用と林業振興についてであります。 木質バイオマス資源の利活用は、大崎市環境基本計画、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業調査報告書、大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針、大崎市森林ビジョン、大崎市バイオマス産業都市構想等々、枚挙にいとまがないほどさまざまな計画や報告書等で言及がなされております。 木質バイオマス資源の利活用策はさまざまあると思いますが、本市においてより現実的な方策は、林地残材や小径木等の未利用材を活用したチップ生産とチップボイラーによる熱利用だというふうに考えます。つまり、大崎森林組合と田尻のさくらの湯で行われている木質チップの熱利用の一連の流れのことであります。この流れを川上から川下までどんどん太くしていくことが、木質バイオマス資源利活用の一番の早道でありまして、林業振興の一つの手法だというふうに考えます。この木質チップの流通拡大策をいつまでにどのように行うのか、計画をお伺いしたいと思います。 また、木質チップの流通拡大策の一翼を担うと期待されている市役所本庁舎、それと鳴子総合支所へのバイオマスボイラーの導入について、改めてお伺いをしたいと思います。 本年度当初予算審議の際、予算特別委員長報告で言及されました、本市における再生可能エネルギー産業創出の年限を定めた目標に基づく具体的な取り組みを求めるというくだりは、議会として執行部に対し事業推進を強く求めたものであり、その議会の強い意思に対しどのようにお答えをいただけるのか、市長の所見をただすものであります。 大綱３点目は、大崎市流地域自治のさらなる発展に向けてについてお伺いいたします。 ５月末に会派で、島根県雲南市において若者スペシャルチャレンジ事業について学ぶ機会を得ました。意欲のある若者にチャレンジ資金を市が提供するというものであります。つまり、市内で地域課題の解決に資する事業を立ち上げる若者へ直接資金を支援するものであります。 このような制度事業を生み出した原点は、雲南市の合併とともに始まった地域自主組織の活動があるということでありました。そのキーフレーズは、地域みずから地域をつくるということであります。例としては、１つの地域では水道検針を地域で受託をしまして、毎月全世帯を訪問し、独居高齢者等への声がけや、コミュニティーナースが同行し健康相談を実施するという地域活動の例がありました。それと、別の地域では産直市とサロン機能を持つ「笑んがわ市」を開催し、独居高齢者の楽しみの場となっており、地域の見守り活動につながっているというふうなものであります。 このように、自主的な地域の活動が活発に行われており、同時に地域の人材育成も活発に行われているということでありました。地域活動の深化に伴い、行政との信頼関係も深まり、当初の行政から地域に交付されていた補助金は現在一括交付金へ看板をかけかえ、事実上の財源移譲が進んでいるということでありました。本当に理想的な流れではないかなというふうに思っております。 本市の場合、基礎交付金、ステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金という地域自治組織活性化事業交付金の制度はありますが、使途を細かく限定しない一括交付金までには至っておりません。平成29年度から始まった現行制度は、３年を１期とすれば見直し時期に来ているというふうに考えますが、来年度以降の地域自治組織の財源についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 以上、大綱３件お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） きょうもよろしくお願いいたします。 中鉢和三郎議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目のイノシシ被害対策についてでございますが、本年度のイノシシ対策の目標と施策のアウトカムとしての施策実施後の目指す姿につきましては、近年、イノシシの生息域の拡大により、農作物や農地等の被害が深刻化しております。このため、本年度の本市の鳥獣被害防止計画に基づき、イノシシの有害捕獲目標頭数につきましては、昨年度の倍となる200頭としております。今後の目指す姿につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策の両輪を強化し、行政と地域が連携してイノシシが出没しにくい環境を地域ぐるみで実現していきたいと考えております。 本年度当初予算策定時の状況と現在の状況の乖離についてのお尋ねですが、イノシシの捕獲数は平成29年度の55頭に対して、平成30年度はその３倍を超える180頭となり、確実にイノシシの影響は拡大していると認識しております。 補正予算対応や施策の加速化についてですが、今年度の強化策としては、昨年度追加的に国庫事業で導入した物理柵の設置については、本年度、新たに３地区に約10キロメートル設置を計画しております。また、捕獲対策についても、鳥獣被害対策実施隊員数は、平成29年度末の88名から現在117名と大幅に増加し、とりわけ出没の多い岩出山地域を中心に、わな免許許可者も増加しております。また、今年度は新たにＩＣＴ捕獲の実証を行うとともに、県と連携した地域への講習会も検討しております。 昨年度当初の段階と比べ、今年度の対策内容や実施体制は大幅に強化されたものと考えておりますが、今後、さらに効果的、効率的な地域ぐるみの対策となるよう推進してまいります。 大綱２点目の木質バイオマス資源の利活用と林業振興についてですが、木質チップの流通拡大策をいつまでどのように行う計画かにつきましては、需要先であるさくらの湯へ導入した木質チップボイラーに求められるチップの含水率の水準に照らし、一時期使用を控えておりました。その後、大崎森林組合においてチップの保管庫であるストックヤードの整備など、チップの品質安定が図られ、平成30年度は年間約4,400立方メートルが使用されております。今後は、供給元である大崎森林組合と連携し、年間6,000立方メートルの調達を目指してまいります。 一方、生産面については、大崎森林組合が平成26年度に国の事業を活用し、木質バイオマス燃料チップ供給施設を整備し、一定の供給体制を整えているところでございます。 現在、木質チップはさくらの湯を基本に供給しておりますが、本年４月に開始した森林経営管理制度に伴って、今後、管理が行き届いていない森林で間伐などの適正な森林管理が推進されることで、木質チップの原料となる間伐材の小径木の増加も予想されるところでございます。これらの間伐材を山林内に放置することなく、木質チップとして有効活用を図ることは、森林の有する多面的な機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展につながるものと考えており、今後も木質チップの効率的な生産に向けた取り組みを推進してまいります。 市役所本庁舎と鳴子総合支所への木質チップボイラー導入についてですが、それぞれ基本計画において再生可能エネルギーを導入し、環境に配慮した施設とすることを整備の方針としていたところでございます。 鳴子総合支所庁舎複合施設につきましては、木質チップボイラーの検討において、導入コスト等は割高になるものの、地元産木材によるＣＬＴ工法を採用する予定であり、さらに木質チップボイラーを導入することで木材利用の先導性をアピールすることができるものとの判断から、基本設計に盛り込んだところであります。 市役所本庁舎におきましても、再生可能エネルギーの一つとして木質チップボイラーの導入について可能性を検討しておりますが、新本庁舎の施設規模が大きいため、鳴子総合支所の新庁舎以上にイニシャルコスト、ランニングコストが高額になることが予想されておりますので、建設事業費の全体を見ながら判断してまいります。 再生可能エネルギーの公共施設への導入に関しましては、その施設の地域性、特色などを勘案し、より適したエネルギーの導入について研究、検討してまいります。 次に、大綱３点目の大崎市流地域自治のさらなる発展に向けてについてでございますが、一括交付金については、議員から御紹介がありました島根県雲南市が取り入れております。地域振興管理、生涯学習、地域振興、地域福祉、地域づくり応援隊配置事業などの事業区分を示し、それぞれに交付額を設けて、それを地域自治組織みずからが選ぶ交付形式のようでございます。 このほか、雲南スペシャルチャレンジ交付金といった若者の国内海外研修、インターン、起業・創業などのメニューを設け、意欲ある若者に市やスポンサー企業がその資金を交付する仕組みなど、魅力ある支援メニューも提案しているようでございます。 大崎市地域自治組織活性事業交付金につきましては、平成19年度から始まりました。住民主体の財源活用と地域課題の解決、官民協働による審査会の実施と交付決定、組織の自主自立とコミュニティー経営能力の育成などが狙いで、以後３年ごとに財政支援制度の検証、分析を官民で実施し、現在第４期目を迎え、平成29年度から令和元年度までとなっております。この間、基礎交付金のほかにチャレンジ、ステップアップ事業交付金の導入や、人口変動の影響を少なくするために均等割の増額、また人材育成、発掘に関する事業に対する交付率の引き上げ、住民による審査会を年２回から、春先の事業にも使えるよう３回にふやすなど、市民との話し合いのプロセスから、より使いやすい、より効果のある形を模索して変化してまいりました。 市としても、雲南市などの先進事例を市民の声を聞きながら研究し、今後ともよりよいまちづくり支援の仕組みを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 答弁ありがとうございました。では、２回目の質問をしていきたいと思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、最後に答弁いただきました地域自治の話から進めていきたいと思います。 答弁いただきました。こちらから聞いたのがその財源の話だったので、そこを中心に話をいただきました。なかなか一括交付金という考え方は難しいということだったと思いますけれども、この財源の話をなぜ私が出したかというと、お金がないから何かやらないと、もしくはお金があるから何かをやると、こういう話のために決して言っているわけではなくて、やっぱりそのお金は何かする上では必ず必要なのです。ですから、やっぱりちゃんと必要なところに必要なお金が届く仕組みになっているのだろうかということです。 それをちょっと前段置いておきまして。今の大崎の地域自治組織、これもすばらしい取り組みだというふうに私は合併協の時代からずっと見守ってきましたし、実際、今も地域づくりの役員をやっていますけれども、ただ今回島根県雲南市に行って、非常に目からうろこといいますか、感動したなというふうに思ったのは、実は、行くまで何か気づかなかったのですけれども、私、25年のときにこの雲南市の取り組みをたまたま何かの新聞で見て、いろいろ調べていたのです。それで、ああ、島根にはすごいところがあるなと思っていたのですけれども、それと今回行ったところが全然つながっていなくて、行って初めて、あれ、これ前に俺いろいろ調べたところだったななんて思って、改めていいところに行ってきたなというふうに思ったのですけれども。 今の我々が常々地域自治組織に思っている、課題というかあれは、これは雲南市のその自主組織のパンフレットなのですけれども、どうしても地域の自治会だとか、地域づくりも、そしてまち協も、例えば地域の自治会だと、うちの例えば世帯主、誰かが１人が行くという形ですよね。要するに１つのうちから１人の代表が出る。それで地域づくりもまち協も代表の代表の代表みたいな形になっちゃっているので、なかなか本当に地域の一人一人の声が届かない、集まらないという問題があるように、私は思います。それに対して雲南市がやっているのは、１軒１票ではなくて、例えばの話、投票したとして、意思決定のために投票したとすると、１軒１票ではなくて１人１票。ですから、まち協も地域づくりも、参加したい人が参加できる、誰でも、個人でも参加できる。 確かに、我々の地域自治も、きのうもありましたようにＮＰＯも組織として参加してもいいよというふうになっていますけれども、では実際はどれくらいＮＰＯが参加しているでしょうか。もしくは、当初の企画のときには企業もという話もあったと思います。では、企業がどれぐらい地域自治に参加しているでしょうか。していないですね。そういう意味からすると、この雲南市の例は、とにかく地域の問題解決といいますか、問題解決という言葉すらちょっとかたいのです。我々、この地域自治を考えるときに、補完性の原理なんて難しい言葉を使いながら、そしてその補完性の原理の中でもともと、例えば町役場がやっていた事務事業がなかなか行政ができなくなったので、より住民に近い単位でやっていこうみたいな、事務事業なんて難しい言葉も言っていましたけれども、そういう言葉すら、この雲南市の場合はなくて、自分たちに必要なことは自分たちでやろうよ、そういう個人もしくはグループの集まりが地域自主組織なのです、自治ではなくて。地域自主組織を形づくっているということなのです。 ですから、さまざまな、先ほども言いましたように、自分たちが築いて、せっかくというか、年寄りがいっぱい多いので、それはやっぱり見守りしなければならないよね、だったら、例えばさっき言った例では、水道の検針を市に行って受託して、それで収入を得ながら、要するに運営をしながらやっていくということです。これは別に新聞配達でもいいでしょうし、いろいろなことが考えられております。 それと、あとマーケットの話もしました。このマーケットは、うちは今指定管理で公民館をやっていますけれども、雲南市の場合は公民館をやめました。教育長部局から市長部局にそういった地域の生涯学習的なものは移して、人材育成という形にして、地域交流センターということで、それを地域にお願いしているということで、そこでは当然地域の人材育成もするのですけれども、地域課題を解決するために、例えば買い物するところがないと言えば、そこでマーケットをつくる、そして、そこに来たお客さんが足がないと言えば送迎もする。配達もする。それを４人ぐらいと言っていましたけれども、女性の方が従業員のような形で、職員ですけれども、何でもやる職員が４人いて、その方たちがレジも打つし運転もするしということです。要するに商品を管理もする。そんなことも含めて、そういう多様性のある事業展開ができるという意味で、非常に過疎の地域においては有効な施策だろうなというふうに思っていまして、それをやはり一括交付金でしっかり支えている。要するに、一つ一つの事業をやるたびに面倒くさい企画書を書いて、企画書は必要です、当然。企画書は必要ですけれども、しかし、事業によってはそんな難しい企画書を書かなくても、こういうことなのだとわかればいい話なのであって、そういう簡素化をして、むしろその企画書を書くパワーがあれば実際の事業に時間を使おうぜと、こういうことでやっているのです。 ぜひ、こういう仕組みを導入できないか。これはですから、お金の流れだけではなくて、地域自治の中身の進化。これは決して今の地域自治組織を否定するものではなくて、14年目ですよね。14年やってきた中でそういう方向に進化していくべきではないのかという一石を投じてみたいなというふうに思うのですけれども、部長、どうでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） この雲南市の情報をいただきまして、私も雲南市の平成30年度に出された報告書を読ませていただきました。そこで共感を持てたのは、我々がこれまで、大崎市がです、取り組んできたこと自体は、雲南市には及ばないところはあるかもしれませんが、方向的には間違っていなかったのかなというのを確信しました。あともう一つは、今、雲南市の抱えている課題と我々が大崎市が抱えている課題の共通点も大分あるなということで、雲南市が進めている形、これは大崎市にとっても大変参考になる形であるだろうというふうに思っています。 全国的にも、この地域自治組織、あるいは自主組織、この雲南市の形がもしかしたら一つの方向的なものになるのではないかなというふうには思っております。ただ、今、大崎市が進めている基礎交付金と、それからチャレンジ、ステップアップ、これはこれで地域の皆さんと話し合いながら進めてきた中で、それなりの効果は出てきているというふうには認識しているところです。それを踏まえて現在の、きのうもお答えしましたが、３団体に実証事業をしていただいておりますので、その結果をもって、最終的にはもしかしたら雲南市のような形にいくという結論になるかもしれませんし、もしかしたら、そこに一度中間支援組織を挟んで支援をしていくという方向づけにもなるかもしれませんが、そこはこの実証実験をもう少しさせていただいて、雲南市の状況を見させていただきながら、並行して検討させていただきたいなというふうに思っておりました。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 急にハンドルを90度とか180度切れないわけなので、ぜひ、みんながそれを理解して進まなければいけないという意味では、危険な運転にならないようにしていただきたいと思いますけれども、ただやっぱり14年間同じ方向だけ向いてということでもどうかなと。やはり外のいい例があるのであれば、謙虚に学ぶことも大事だと思いますし、何度も言っていますけれども、やはり今の大崎市の問題点、私が思う問題点としては、やっぱり活動が非常に一部の人に偏っているという、担い手がです、担い手が偏っているというところが、大きな私は問題ではないかなと思っています。雲南市の場合は本当にプレーヤーが多様なのです。子供から大人まで。 それで気づいたのは、大人が多様なプレーヤーとして地域で地域づくりにかかわっている、そうすると子供はそれを見ているのです。ですから、子供もやっぱり地域のために自分は動かなければいけないということをやっぱり学ぶわけです。そこで、我々が今回見てきた若者チャレンジという話になって、それにちゃんと市もお金を出して、例えば海外にインターンで行きたいということについて支援をしていく。そんなことも当然やっているということなのです。 ですから、今の大崎市の地域自治組織で、14年間の中でどれぐらいプレーヤーが変わったでしょうか。私が見るには、ほとんど同じプレーヤーが14年間プレーしていて、本当に人材育成はできているのだろうか。この点について、しっかりと検証していただきたいと思いますし、制度というか、制度とかと難しいことを言うよりも、やっぱり自分の跡取りを地域の中で育てなければ引退できないわけです。そこのところをやっぱりみんなで考えていくというふうに、ぜひ行政として協働していっていただきたいと思いますし、今回この議論をする上で、これまでいろいろな報告書等々あったと思うのです。その中で、原点のようなものです、地域自治組織（大崎市流）のあり方に関する最終報告書というもので、合併協で出した、これをもう一回読み直してみました。非常にいいことを書いています。ただ、やはりどこか、どこかには住民と行政は協働すると書いているのですけれども、どこかでは行政は手をこうして見ているというか、住民の活動は住民主体だから行政は一歩引きますよみたいな腰の引けたようなことも書いています。ですから、本当の意味の協働は何なのだということを、やっぱりここでちゃんとしっかりと問い直さないと、いつまでたってもこの状況が私は変わらないというふうに思いますので、ぜひそういったことも含めて、制度の見直しというか、制度の活性化に向けて議論を深めていただきたいと思います。もう一回決意をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 課題をいろいろと挙げていただきましたが、我々も同じような認識には立っているところでございます。 １つ最近の例を申し上げますと、やはり議員、今御指摘あったように、子供を通した子供の親の年代の参加がなかなか進まない。あるところでは、地域づくり委員会の中に、あるいはそれより一つ下の町内会という会の中に子供会を位置づけて、子供会という名称で位置づけているわけではないですけれども、子供を一緒に行政区で育てようという目標を掲げて、子供を通してその親の参加を促しているという、最近そういう動きが出てまいりました。我々もこういう動きを地域づくり委員会等にぜひ、そういう考え方もあるということをお示ししながら、子供を通しながら、その親の参加を入れていく、そういうことをしていかないと、やはり30代40代の方々が地域づくりにかかわる機会が、今はなかなか少のうございますから、そのところの参加を進めていかなければならないというふうには思っているところでございます。 もう一つ、やはりきょうこの指摘の中でちょっと考えさせられましたのは、やはり今、世帯主の参加という傾向がやはり強い。確かにそのとおりだなというふうに思っております。これがやはり住民一人一人の参加にある程度変わっていく必要があるだろうと。もしかしたらそれはまちづくり委員会としての市長の委嘱にもかかわる部分も、もしかしたらあるのかもしれませんが、そういう点も含めて、やはりしっかりと見直しをする時期に来ているのだろうなというふうには思っております。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） まさにそこだと思うのです。やっぱり、各うちから出ていった世帯主、大体世帯主の方だと思うのですけれども、とかお母さんが、結局町内会、そして地域づくり、まち協という階段の中で役割を果たしていただいている。それはそれで私は大事なことだと思いますけれども、ただ、さっきから言っているように、やっぱり多様なまちづくりをやっていくためには、多様なプレーヤーが活躍できる環境をしっかりつくっていくということだと思うのです。それをぜひ本当にもう一回考え直していただきたいなというふうに思うことと、あともう一つ、雲南市に行ってこれもすごいなと思ってきたのは、やっぱり人材育成です。 人材育成という意味で、地域の大人の活動を見て子供たちが育つとさっき言いました。それに加えて、雲南市の場合は、若い東京の学生をどんどん招き入れているのです。それは田舎で、いろいろな田舎の課題解決のためにインターンシップをしてみませんかということで、ことしも東京大学から十何人とか言っていましたけれども、学生が来るし、関西からもというふうに言っていましたけれども、とにかくあんな本当に、あんなと言うとちょっと失礼ですけれども、島根で、たった４万人の市です。そこに大学生が毎年です、毎年何十人押しかけてきて、いろいろな地域の課題を自分たちで見つけて自分たちで解決するというフィールドワークの場所にしているということで、これは地の利という部分もあります。島根の中で出雲空港から一番市役所が近いのが雲南市だという地の利の部分もあって、出雲とか松江よりも近いという便利さがあるということなのですが、ただ山は山です。そんなところにもそうやって都会から学生がみずからお金を出してですよ、お金を出してみずから来るということです。ぜひ、我々のところには芸大とかいろいろなかかわりがあるわけですから、そういう子供たちにも地域に入っていただいて、地域課題を自分たちの目で、手で実際に解決するなんていうことをフィールドワークとしてやっていただく。これはぜひ実現していただきたいというふうに思います。これについては後ほど、時間もないので感想を聞きたいと思います。 では続きまして、２つ目のイノシシの話をしたいと思います。 先ほども言いましたように、今やっていることそのものを私は否定するつもりはなくて、非常に物理柵をつけていただいたりして対策が進んでいるということについては、感謝をしているところであります。しかし、イノシシのふえるスピードのほうがよっぽど速いということです、何のことはない。もう秋になると一つのつがいから２匹や３匹ずつ生まれて、ぽんぽんぽんぽん生まれていって、年に２回産むのもあるというふうに聞きます。ですから、今回の、今回というか、今年度の予算、いろいろ考えて策定しているわけですけれども、それを全部実行したときに、前年度と同じぐらいまでに要するに被害を削減できる、もしくはそれ以上に削減できるのであれば、それは頭打ちということだと思いますけれども、結果的にその被害がふえているようであれば、足りないということです。ですから、本気になって今やらないとだめなのだと思います。 今、世界農業遺産ということで、いろいろアクションプログラムの元年ということで進めていると思いますけれども、世界農業遺産を掲げてみても、農業ができない土地になってしまったら話にならないではないですかという話です。例えば中山の穴堰、あそこ見にみんな行くわけですけれども、穴堰の脇がみんなイノシシに荒らされて耕作ができない。こんなところに人行きますか。遺産というか、農業をやっていたのが遺産だみたいな話になってしまうわけです。それぐらいひどいということを、以前も部長に聞きました。現地に行ってみましたかという話を聞きました。やっぱり、その現実をよく見ていただいて、本当は専任の担当を置くぐらいの取り組みをぜひしていただきたいというふうに思うのです。 なかなかどこの自治体も対策に苦慮しているということについては、そのとおりだと思いますけれども、ただ、これもやっぱりうまくやっているところはあるのです。私もいろいろ調べた結果、この間もちょっと言ったかもしれませんけれども、これも島根なのですけれども、島根県の美郷町、ここは非常にうまくやっていて、要するに物理柵だとか電柵もいいのですけれども、やっぱり頭数を減らさなければだめだと、その対策のためにはやはり駆除隊といいますか、実施隊です、これが機動的に機能できないといけないということで、今はある意味、猟友会に丸投げになっている部分を組織として、市長をトップとしたちゃんとした駆除班といいますか、駆除隊として機能するように組織の改編をするというような取り組みをしているのです。やっぱりそうしないと、それぞれ駆除する人の都合で駆除していたのではなかなか進まないということであります。 それと、前にも言っていますけれども、やっぱり駆除にかかわるのは猟友会の人たちだけではだめなのです。これはやっぱり実際に被害を受けて、実害のある方。これは農業者の方です、一番は。その方たちがみずから対策に取り組んでいくという、要するに地域ぐるみでの対策、これはもうネットを見れば山ほど出ています。宮城県の例も山ほど、印刷するとこんなに厚くなるぐらい出ています。そういった取り組みにしていかないと、行政主導で補助金があるから対策するみたいな、こんな話でやってたら本当にみんなイノシシにやられてしまいます。そう思いませんか、部長、どうですか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） イノシシ被害、なかなかおさまりません。議員おっしゃるとおり、頭数もふえておりますし、被害額も増加しているというところでございます。昨年は全部で180頭というイノシシの捕獲がございました。対前年度の３倍以上の頭数ということになっているところでございます。 この対策、当然、行政、我々だけではなくてということで、以前から議員のほうからは地域ぐるみでというふうなお話も頂戴しているところでございまして、その有害鳥獣の駆除をする実施隊員も昨年は30人弱の隊員がふえております。今のところ117名ということで、特に若い方も、わなの資格ということでチャレンジをしていただいておりまして、岩出山地域でありましたり鳴子地域、やはり被害が多い地域に危機感を持って、そういったわなの資格を得られたということだというふうに思っているところでございます。 いろいろ私どもも対策を講じているところでございまして、当然捕獲と防御ということの両輪ということで、今年度も強化策を検討しているところでございますので、より一層努めてまいりたいというふうに思っているところです。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 今言われていましたように、実績も上がっているし、隊員もふえているということで、やったことに対するアウトプットは出ているのでしょうけれども、でもさっきから言っているように、アウトカムとしての被害が減るという部分がなかなか見えてこないということですので、一層努力していただきたいのですけれども、ただそのときに、やっぱり一番ネックになっているのは、結局とったイノシシを利用できないという部分です。これは今までも放射能の問題でということなのですけれども、いろいろ調べてみると、栃木と茨城は出荷がだめなのです。ところが、一部解除なのです。これは全頭検査をすればいいというふうになっているようで、そういう抜け道というわけではないですけれども、そういう例もあるということなのです。 今この地域でとったイノシシ肉の放射能汚染のレベルはどれぐらいか調べていますか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 大変申しわけございません、手持ち資料を持っていないので。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 私が今手元にあるやつだけ見ると、大崎市で100を超えているようなのはないような感じなのです。２年ぐらい前には出ていましたけれども。ですから、相当減ってきているのだと。ただ、全県で今アウトになっているので、だからその壁を超えるのは大変だと思いますけれども、やはり栃木とか茨城の例を参考にして、ぜひ大崎だけでも解除してもらう、それもしっかりと管理体制を整えてということだと思いますけれども。 それで、部長がさっき被害がおさまらないと言いましたけれども、これはおさまらないです、もうこれは。放射能と同じで、つき合うしかないです。もう、おさまることはないです。だから、徹底して対策をしなければならない。もしくは対策ではなくて、利用に切りかえていけばいいのです。資源だと思えばいい。そのために今言っているような放射能の問題を何とかクリアすることをしっかりやっていかないといけないのではないのですかという話です。 資源としてこれが使えるようになれば、皆さんわかるようにジビエ、もしくは皮も含めて、相当やっぱり需要があるというふうに言われています。豚肉よりおいしいという話もある、私は食べたことないですけれども、そんな話もあるぐらいですから、ぜひその道をやっぱりしっかりと詰めていくということが、やっぱりこの対策の一番のキーだと思います。やっぱり、金にならないことは誰もやらないのです、当たり前のことですけれども。それを仕組みとしてちゃんとビジネスになるように、産業経済部なのですから、しないといけないのではないですか。ちょっと、もう一回だけそこのところ。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 新たな視点ということで承らせていただきたいと思っております。 今回というか、ことしの新たな取り組みということでちょっと御紹介をさせてください。もともとは埼玉県の職員だった方、古谷さんという方がいらっしゃるのですけれども、この方は農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーという肩書をお持ちの方でございます。ことしの２月に大崎市に入っていただいて、認定農業者の会議のときに研修会の講師も務めていただきました。私も受講させていただきまして、古谷さんがおっしゃるのには、あくまでもイノシシの好みそうな環境をつくってはだめですよということと、それから無意識な餌やりはやめてくださいと。無意識な餌やりは何だろうなと思ったらば、いわゆる出荷した農作物ございますけれども、結局売り物にならないものというのは畑にそのまま置きっ放しにされているわけです。そういったものが格好の餌になるのだというふうな形で、池月のほうでも同じような講話をしていただきました。 ことしもまた古谷さんにお越しいただいて、同じような講習会、研修会をしたいなというふうに思っておりますし、それからＩＣＴの関係で実証ということで、いろいろ古谷さんからアドバイスをいただきながら、そういった実証もしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 本当に野生のものなので、つかまえるのも大変だし、本当に来るなといっても来るわけですから。昔はスズメつかまえるのに苦労しましたけれども、やっぱり野生のものは大変だというのはよくわかる、ただ、でもやらないと本当に農業が続けられないというぐらい被害が拡大しているということです。うちの裏にも来るのですから、はっきり言って。これ、何とかしてほしいです、はっきり言って。私が何とかしなければいけないのでしょうけれども。ということで、ぜひ対策の強化をお願いしたいと思います。 では続きまして、最後になりましたけれども、バイオマスの話をお聞きしたいと思います。 答弁で、鳴子総合支所については基本計画に入れたということですし、本庁舎も検討していただけると。どうなるかわからないですけれども検討していただけるという話なので、また改めて時間をとって、庁舎建設のほうでいろいろ議論させていただきたいと思いますけれども、一つやっぱり私が腑に落ちないのは、イニシャルが高いのは当たり前だと思うのです。ところが、ランニングまで高いみたいな話をしているので、それはやっぱり何か間違っていますよという話です。どの教科書を見てもランニングが高いなんていうことは載っている教科書はないです。もしそうだとすれば、その価格設定に大きな問題がある、もしくはチップの生産に問題があるということなので、ぜひ森林組合とよく相談をされて、適切な形になるようにしていただきたいなというふうに思います。 あともう一つ、せっかく木質の話をお聞きしていますので、鳴子総合支所の木材利用についてもう一回確認をしたいと思いますけれども、先般、鳴子の支所を建てるに当たって木材を先行して購入といいますか、調達するということで予算を可決しました。ただ、その中身がどうなのだという話の中で、市内産だみたいな話がありました。本当にそうなのか、鳴子の材木ではないのか、もっと言えば市有林ではないのかという話、随分この場でもやりましたけれども、もう一度最後、私、今回多分最後ですので、そこの部分をしっかり答えていただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 武元世界農業遺産推進監。
◎
産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） 先般の議案質疑の際に私のほうから、林政の観点ということで御答弁もさせていただきましたので、改めて私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 ただいま御指摘いただきました鳴子の材を使う、また市有林を活用するということにつきましてですが、市有林の活用については、現在森林法に基づいて、森林経営計画に基づいて利用間伐をしているということは、先般御説明をさせていただいたところでございます。 これまで鳴子の総合支所の木材の活用につきましては、関係機関、関係部署と協議を重ねる中で、市産材を活用するということでこれまでも調整してきたところでございますが、このような、また市有林という御意見もいただいたところでございます。まず林政の観点からは、新たな森林管理制度の導入に伴いまして、まずは民有林の適正な管理を行っていくこと、これが当面の重要な課題ということではございますが、やはり市有林の活用ということも御意見もいただいた中で、鳴子の総合支所の中で最大限使える方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ぜひ、先般も言いましたけれども、自分のうちを建てるならまず自分の山からでしょうという話です。そういうことで、100％やれと言っているわけではないですから、使えるだけやっぱり市有林をしっかり使っていただいて、さらに鳴子の木も使っていただく。それで足りなければ市内産のものというふうな順番でいいと思いますし、当然それはＡ材の部分、Ｂ材の部分はそうでしょうし、Ｃ材、Ｄ材については要するにチップとして、今の森林組合からさくらの湯に行っている、そのチップの流れをどんどんどんどん太くするような形で、バイオマス事業をぜひ大きくしていただきたいと思いますけれども、さっきもありましたように、やっぱり川を太くするには川下をしっかりと太くしていかないと、幾らつくる側が頑張ってみても売れなければしようがない話なので、そのために公共施設が率先してチップを使いましょうと言っているのですけれども、それだけではだめなので、やっぱり市内の企業、もしくはいろいろな団体に、チップボイラーの導入について働きかけをしていかないといけないと思いますし、それは財政措置もしていくということを、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこのところ、もう一回確認しておきます。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 再生可能エネルギーの導入、普及ということでございまして、木質バイオも含めてということでお聞きいただければと思うのですけれども、それぞれ施設の特性だったり地域性だったり、そういったものがあるのではないかなというふうに思っております。このエネルギーの導入に向けましては、より効果的、効率的な、情報発信も含めてなのですけれども、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。 〔３番 鹿野良太君登壇〕
◆３番（鹿野良太君） ３番鹿野良太でございます。 私も議員になりまして１年と少しがたちまして、ここでその感想ですとか思いのたけを述べようと思ったのですが、先ほど
早坂憂議員のほうから立派な所信が表明されましたので、私も同じ思いであります。ですので、同じ話をするよりはちょっと変わった話を先にさせていただきたいと思います。 先週の６月21日でありますけれども、閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019についてというところで、新たな方向性、これまで第１期としたところで、これから2020年から2040年までの第２期の方向性と新たな視点というところが示されております。その中で幾つか紹介をさせていただきますと、地方への人、資金の流れを強化するというところ。これは最近出てきております関係人口、これの創出拡大というところがあります。さらに、新しい時代の流れを力にするというところ。これはソサエティ5.0、これの実現に向けた技術の活用。いわゆるビッグデータを使った
ＩｏＴ、さらにはＡＩ、こういったものの活用というところになります。そして、伊勢議員からもありましたＳＤＧｓ、これを原動力とした地方創生、こういったところもうたわれております。 地方から世界へというような視点も示されておりまして、例えば東京を経由して、そういった都市部を経由しての世界へというところではなく、直接地方と世界がかかわり合うことができるといった視点も示されております。さらに、地域経営の視点で取り組むというところもございまして、地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメントしていくというようなところがうたわれております。さらには、先ほど中鉢議員から御紹介がありました雲南市の取り組み、これはおっちラボという取り組み、ＮＰＯ法人の取り組みも、事例として紹介されております。地方創生の担い手組織としての協働というところで紹介されておりまして、まさに先ほどお話ありましたとおり、地域自主組織、これからさまざまな地域のステークホルダーの皆様と中で生まれた起業者、これを支援していこうというような取り組みであります。 こういった地方創生の視点も踏まえながら、大崎市はやはり地方でありますので、この地方創生を生かした取り組み、こういったものを通して魅力を上げていくというところで、そういった視点から大綱３点について質問をさせていただきたいというふうに思います。 では、まず大綱１点目でございます。企業誘致について。 我が国の人口減少は他国に類を見ないほど加速度的に進んでいる中、国では、平成26年12月、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、それを受けて本市においても宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が平成28年２月に策定され、各計画に基づき、具体的な事業が行われております。 これらの地方創生の一環として推進されている地方への雇用創出の代表的な手法、これが企業誘致であります。しかしながら、これまで多くの自治体では企業を誘致しても、地方圏の産業競争力の再生に至らないケースが多く、地域経済の持続的な発展につながるような企業誘致は本市を含める自治体の課題であると言えます。本市においても、各種企業優遇制度の整備やレディーメード方式での工業団地の整備、誘致企業の絞り込みなどが行われていることは承知をしておりますが、さらに戦略的な企業誘致が必要であることは誰もが感じているところだと認識をしております。 そこで、企業誘致政策を再度整理する意味でも、本市が企業誘致の際に重要視をしているポイントは何か、お伺いをいたします。 さらに、企業誘致の成功の鍵として挙げられるのが、地域特性を生かした誘致と考えますが、本市はこれまで地域特性を生かした企業誘致をどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。そして、本市には企業誘致の呼び水とも言える企業優遇制度がございますが、現実的に使い勝手のいい制度なのか、現在の制度でニーズを十分にカバーできているのか、所見をお伺いいたします。 大綱２点目、古川西部小学校の統合についてでございます。 古川西部小学校統合については、これまで４地区の各小学校ＰＴＡ、そして各地区振興協議会、さらには中学校ＰＴＡからの代表18名で組織をする合同検討委員会が２回開催をされ、令和４年４月の統合校開校へ向けて話し合いがなされています。 合同検討委員会では、統合に関しての反対意見はなく、次のステップとして、統合の準備委員会への移行がされると伺っております。しかしながら、地区内で住民の方々にお話をお伺いすると、前に統合の話があったことは知っているが、その後何も情報がない、本当に統合するのかといった御意見、また、統合には反対ですといったお声も少なからずあることは事実でございます。 これまで幼稚園、小学校、中学校でその保護者を対象に説明をしてきておりますが、同時に各地区において未就学児童の保護者も含めた住民説明会などを開催するべきではなかったのでしょうか。さらに、５月１日に発行、そして４地区内で全戸配布されました合同検討委員会ニュース（古川西部地区版）第１号では、第１回目の合同検討委員会の協議内容が掲載されておりましたが、統合について本日合意を得たという内容が記載されており、４地区全体で統合に合意をしたと誤解をしている住民の方も多くいらっしゃいます。 本来であれば、まず保護者を含めた学校関係者と各地区住民への十分な説明会を行い、統合内容について理解をしていただき、各地区でしっかり議論をいただいた上で、その代表者で構成される合同検討委員会で協議を行い、合意を得るという進め方が、市民協働を掲げる大崎市の学校統廃合のあるべき姿と考えます。
教育委員会が多様な意見を把握をしないままに行われている現在の合同委員会での議論が、本当の意味で地域の声を吸い上げたものとなっているのでしょうか。 各地区への細かな説明が不足していると考えられる中、今後、地区住民への説明をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 また、統合検討委員会では、地域とのかかわり方について、伝統芸能の継承は地域と協議をしていく、４つの地区公民館はそのまま残すという方針は示されておりますが、統合校と地域の関係性について明確な方向性を示しておりません。統合校が開校すれば、学校は４つの公民館とそれぞれ連携をとらなければならず、教員の大きな負担になることも想定されます。また、各公民館においても、学校と地区公民館の物理的な距離が遠くなること、それに伴い事業の見直しも必要になるなど、課題は多く残ります。 地方創生の観点からも、学校を核とした地域づくりが叫ばれる中、学校と各地区との関係性を一度切り離してしまうことになりかねない今回の統廃合について、地域と統合校の関係の再構築が求められますが、具体的な対策をお伺いいたします。 大綱３点目、金融リテラシーの普及充実についてでございます。 金融庁では、2012年11月に有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする金融経済教育研究会を設置し、今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013年４月に報告書を公表しておりました。この報告書の中で、生活スキルとして最低限身につけるべき金融リテラシーが示されました。 リテラシーとは読み解く能力のことで、金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力を指します。 金融庁は、最低身につけるべき金融リテラシーとして、１、家計管理、２、生活設計、３、金融知識及び金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択、４、外部の知見の適切な活用という４つの分野に分け、適切な収支管理やライフプランの利用など15項目を挙げております。15項目の中でも、保険商品やローンクレジット、さらには資産形成商品など、消費者が目にする金融商品は多岐に及び、それぞれの商品の仕組みを全て理解している方は少ないのではないでしょうか。消費者の金融知識が不足しているために、金融商品の元本割れや、追加証拠金が必要になったり、詐欺や悪徳商法の被害に遭ったりということも問題となっております。 そこで、本市における金融被害の実態と金融経済教育の実施状況をお伺いいたします。そして、家計管理やライフプランの明確化及び資金確保の観点と、少子高齢化の中で昨今話題の年金制度を補完する意味においても、全世代における金融経済教育が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 以上、私の１回目の一般質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鹿野良太議員から、大綱３点御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 前段の
早坂憂議員に引き続き、鹿野良太議員からも１年を振り返りながら改めての決意のお披瀝がございました。議場でおいでの方は御存じの方もあるかもしれませんが、鹿野良太議員のお父さん、既に他界されておりますけれども、いみじくも同い年でございまして、恐らくきょうの雄姿を天界からお父さんも、そういう意味では私も自分の息子を見るような気持ちなのでありますが、お父さんは天界から成長ぶりを誇らしげに見守られているのではないかと思っているところでありますので、ますますの御活躍を、亡くなられたお父さんにかわって、同い年でありますので、御期待を申し上げたいと思っているところでございます。 第１点目は企業誘致についてでございますが、企業誘致において本市が重要視するポイントにつきましては、昨今の企業進出に対応するためには、スピード感や企業のニーズに合致した用地の提供が重要と考えております。 誘致活動を行うに当たっては、宮城県企業立地セミナー、企業訪問などで企業との情報交換を行いながら、企業進出機会を逃すことのないよう、活動を行ってまいります。 これまで本市の特性を生かした企業誘致が行われてきたのかについてでございますが、これまでも本市の地理的な優位性をＰＲしながら、市内に集積する高度電子部品産業や自動車関連産業を紹介してまいりました。また、平成20年度から平成24年度の大崎市政策アドバイザーによるトヨタ方式カイゼン研修の実施、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきによる業務支援など、立地後においても地域企業として定着していただけるよう支援に努めてきたところでございます。 加えて、大崎市としては２つのラムサール条約登録湿地、あるいは今般の世界農業遺産等々のブランドを大いにアピールし、そういう意味からすると、食産業や環境産業などへのアピールも申し上げてまいりたいと思いますし、内発型産業の企業育成にも努めてまいりたいと思っております。 次に、本市の企業優遇制度について十分な整備が行われていると考えているということについてですが、企業誘致にかかわるインセンティブとして、企業立地奨励金を用意しております。企業優遇制度は奨励金や固定資産税の免除などがありますが、雇用の拡大を図るため、企業立地とあわせ、業者の雇用が促進されるよう、新規雇用もその条件としているところでございます。 次に、大綱３点目の金融リテラシーの普及充実についてですが、初めに、市内における詐欺などの被害でございますが、平成30年中、古川警察署及び鳴子警察署管内の状況は、特殊詐欺で10件、被害額が約972万円と伺っております。また、当市の消費生活センターにおいての架空請求や悪徳商法関連の相談や情報提供の件数でございますが、平成30年度は293件となっており、年々増加傾向にあります。 このような状況の中、本市の金融経済教育についてですが、生涯学習出前講座において、消費者教育に係る講座を今年度は５つのメニューで市民皆様のところに出向き行っております。平成30年度は38回を実施、1,151人の皆様の御参加をいただいております。 また、平成29年度から、メニューの中に小中学校や高校向けの講座を行っており、平成29、30年度で市内４校に出向き講座を行っております。そのほかに、昨年度は消費生活講座を３回、地域での消費者トラブル解決の担い手となる人材を育てるため、消費生活サポーター養成講座を開催し、60人の市民に参加いただいております。 また、近年の詐欺や悪徳商法は、内容が巧妙で世代ごとに特徴が異なることから、きめ細やかな市民への消費者教育がより重要であると考えます。 現代社会ではライフステージの各場面において貯蓄、資産運用、住宅ローン、保険加入等、さまざまな金融商品を利用し、金融とのかかわりを持つことは避けられないことから、多くの市民が金融経済教育を学ぶことは、市民の生活力の向上を図る面で大変重要なものと考えます。 最近では、銀行、保険会社等、金融とかかわりのある団体が学校段階、生活者段階、高齢段階など、世代ごとに金融経済教育に関するセミナーや出張講座などの取り組みを広く行っておりますことから、本市と包括連携協定を締結しております損害保険会社など、専門分野の方々を活用し、普及や充実が図られるか検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君）
熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の古川西部小学校の統合、古川西中学校での小中一貫校導入について申し上げます。 初めに、古川西部の各地区住民への今後の説明方針についてですが、古川西部地区におきましては、平成31年３月に合同検討委員会を設置しまして、保護者や地域の皆様への説明会で提示する素案作成や、統合を目指す時期、そして場所などの方向性を確認する話し合いを行っております。その中で、可能な限り早い段階で小中一貫校としての統合を望む多くの御意見などもいただいております。さらに、先日６月20日に第２回目の合同検討委員会を行いまして、統合の可能性に向けての課題の整理と、解決に向けた具体的な方策をお示ししたところでございます。この会議の中で、統合に向けて、おおむね了解をいただいたところであります。 保護者や地域の方々に対しましては、合同検討委員会ニュースを５月１日に発行したところであります。地域にとってよりよい統合とは一体何なのか、互いに意見交換をし、さらに理解を深めながら、合意形成につなげていきたいと考えております。引き続き情報提供と丁寧な説明を重ねてまいります。 最後に、４つの地区と統合校の関係性の再構築についてでありますが、現在、学校再編に係る学校づくり教育部内検討会を立ち上げまして、将来のより具体の学校づくりの構想を、保護者や地域の皆様に提案できるよう話し合いを進めております。その中で、地域と統合とのかかわりについては、これまでの地域で培ってきた歴史や文化、伝統を、地域の方々が指導者となり、児童生徒が学ぶことで、ふるさとを愛する心を育む関係性を築くことが重要であると認識しております。今まで以上に地域の方々とのかかわりを大切にして、授業の中にも参加していただくなど、地域の方々にも生きがいや満足感を持ってもらえるような開かれた学校づくりをキーワードとし、学校と地域とが互いにパートナーとして連携、協働できる取り組みを核として検討をしてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 一般質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（氷室勝好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） では、お昼を挟みまして、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 大綱３点につきまして御答弁をいただきました。 まず、企業誘致についてでございます。こちらについても、本市が重要視するポイント、または本市の特性を生かした誘致が行われてきたのかということでお伺いをいたしました。 そうですね、行政報告にもありますとおり、例えば地理的な優位性ですとか、あとは本市の食もしくは観光、ラムサール条約ですとか、あとは世界農業遺産、そういったところの優位性、こういったものも御紹介をいただきました。市長からは、スピード感を持ってニーズに対応した用地を整備するというところと、その進出企業を機会を逃さず、工場などそういったところを持ってきたいというような、機会を逃さずというようなお話もございました。 優位性とか立地環境、あとは生活環境、こういったものも全て含まれるというふうに思うのですが、具体的に申しますと、例えば立地環境でいえば４号線、あとは高速、新幹線、こういったものが挙げられると思いますし、また生活環境でいえば自然です、自然環境。そしてまた鳴子には温泉があるというようなところも、やはりこの大崎の特徴というところだと思います。 総合戦略の中でもＳＷＯＴ分析なんかにありまして、中身を見ますと、やっぱり強みの部分はこういったところが多く挙げられています。一般的に、企業誘致といって、企業誘致に対して何を求めるかというようなところだと思うのですが、一元的には土地の活用ですとか、あとは雇用創出、伴って人口増加、世帯の増加、あとは、額としてはそんなに大きなインパクトではないと思うのですが、法人住民税、こういったものの増加、あとは地域の消費拡大と、そういったところもあると思います。これ以外に何か考えられるもの、こういったものはありますでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 全て今、議員さんがおっしゃられたことで、それ以外のことをちょっと今思いつかないのですけれども、一番はいわゆる新規雇用ということで、あるいは雇用の拡大ということで、いろいろ企業セールス、誘致活動を実施しているところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、税収も含めて、そういった形でこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） さまざまなところから働く人がやってくるというようなところも含めれば、関係人口、そういったところの拡大、こういったものも含まれてくるのかなというふうに思います。 例えば、これまで誘致してきた企業の中でそういった特性、これと本当にマッチしているのかどうかというようなところを思うのですけれども、例えばこれまでの進出企業の中で、大崎にとってここが特性とか、ここがマッチしているのですというようなものがあれば、御紹介いただけますか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 私ども、まずは製造業を第一に誘致企業というふうな形で挙げさせていただいております。例えば、トヨタ関連の企業でありましたりということで、実際、石田工業団地、あるいは、当初は三本木の空き工場のほうにお入りいただきましたけれども、業績が好調で三本木の私有地のほうに自社工場を建設され、トヨタとの取引を実施しているということでございまして、地の利も当然あるわけですけれども、そういった大企業がここ十何キロのところにございますので、そういった形で自動車関連等々も強く進めていきたいなというふうには感じているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） そうですね、これまでの過去の答弁なんかにおいても、やはり自動車関連、そういった製造業、物づくり関連、こういったものの誘致というものを主眼に置いてというところは十分理解をしているところです。 企業優遇制度についてもそうなのですが、主にやはり物づくり産業に中身がある程度寄ったものというようなふうに見えます。市長から御紹介いただきました工場等立地奨励金ですとか、あとは企業投資促進奨励金、そのほかにも雇用促進ですとか、あと研修派遣といったものがございます。これらの対象事業者を見ていくと、製造業、もちろんあります。倉庫業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、情報サービス業、これはソフトウエアだったりインターネット付随サービスといったようなところが挙げられております。 これらの、今の本市のそういった方向性からいえば、こういった内容となってくると思うのですけれども、これら以外にも、先ほど申し上げましたとおり、本市の特性としては、ラムサールだったり世界農業遺産というようなところも挙がってきています。例えば、食とかそういった観光業に合った、そういったところにスポットを当てた何か企業優遇制度、そういったものは現在ありますでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 今、議員のほうから御紹介いただきました業種ということでございますけれども、以前はＩＴ関連、情報通信業というのがなかったわけなのですけれども、やはり時代の流れといいますか、そういったエリアにも広げたほうがいいのではないかということで、数年前からそういった対象業種も加えているところでございます。 今御提案をいただきました食等ということでございますけれども、いろいろ状況を含めながら検討していきたいなというふうに思っているところです。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 本市の特性とかそういったものを、やっぱり最大限活用した企業誘致というのも必要になってくると思います。もちろん製造業、近隣にそういった大企業ありますので、それに付随する流れの中で、川上から川下へというような企業立地というのももちろんあると思います。 その優遇制度の中でありますけれども、例えば、ちょっとここから話も変わってきますが、企業誘致に関してはいろいろな議員がいろいろな方向から、やはり質問、質疑を行っております。今議会でも相澤議員、
佐藤勝議員、そして伊勢議員、あとは関議員も取り上げる予定ということでございますけれども、多くの議員が今まで質問しています。 前回、氏家善男議員が岩出山地域の工業団地予定地について質問を行っております。この中で、岩出山地域についての工業団地の確保というところで質問を行っています。このときに伊藤市長の答弁で、高速道路、また国道４号沿いの企業立地ニーズが高いことや人材確保、また地元雇用の面で、企業側のニーズの課題があるというふうにおっしゃっています。 例えば中山間地において、現行の制度でそういった企業誘致、これは端的にお答えいただきたいのですが、容易だと思いますか。それとも難しいとお考えでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 中山間地というお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる工業団地に指定してあるエリアに企業を誘致した場合に、そういったそれぞれの奨励金を準備をさせていただいているところでございますので、場所が中山間地であろうとも、工業団地のエリアであれば、こういった奨励金の適用になるものというふうに捉えているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） であれば、やはりなかなか、その企業誘致というのが広がっていかないといいますか、ある程度物づくりだったり、ほかにはＩＴを追加したというところでありますけれども、なかなか今現在、大崎市の特性を生かした企業誘致活動、これが本当の意味で活発に行われているのかというところを考えますと、やはり中山間地、いわゆる鳴子だったり岩出山というところはある程度のハンデというものがやはりあるのかなというような思いもあります。 もちろん工業団地それぞれさまざまなところで、今候補地だったり、三本木だったり、整備しているところはありますけれども、その点、そのとき、伊藤市長、こんなふうにも言っています。大崎西部地区は鳴子温泉、岩出山地域、市内でも有数の地域資源の宝庫でございます。今後もインバウンド対策として期待されるエリアでもあることから、新たな視点での企業誘致、地域の特性を生かした産業の創造、こういったもので大崎西部地区ならではの振興策を検討していきたいと。新たな視点での企業誘致、こういったところもやっぱり視点として入ってくるのではないでしょうか。これまでの企業優遇制度、これからの少し拡充ですとか、制度を少し使いやすく、使い勝手のいいような制度に変えていくという視点も必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 岩出山、鳴子地域ということでのおただしでございますけれども、業種によっては、例えば製造業でありますとどうしてもイメージするのが、大きな工場を建てて、例えば機械でオートメーションで組み立てていく等々があるのですけれども、今回、ＩＴ関連の情報通信業ということで、新たに奨励金のエリアに加えたこのＩＴ部門というのは、場所を選びません。要するに、山の中であろうがどこであろうが、いわゆる通信でつながっているところであれば、どこでも場所は選ばないと。広さも選ばないということもございますので、そういった関連にも広くこういった大崎市の特色を生かした誘致を目指したいなということで加えさせていただきましたし、それから、おただしがありました見直しということでございます。当然、時代に合った奨励金の見直しは必要なものだというふうに感じておりますので、その辺はアンテナを高く、どういった企業さんが求めているのか等々も含めて検討していきたいなというふうに思っているところです。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 例えば、鳴子のほうでは「ＮＡＲＵ－Ｇｏ！再生プロジェクト」というもので、空き店舗などを活用していこうというような動きもございます。やっぱりその中で観光とか、例えば飲食業、もっと言えば宿泊業ですとか、そういったサービスの分野においての業種も、やっぱり企業として、企業といえば企業と変わりありませんので、そういうところにもやっぱりスポットを当てて、大崎市の観光資源、やっぱり鳴子というのは大きな観光資源でもあります。そういったところもしっかりスポットを当てて取り組んでいけるような制度設計、そういったものも必要なのかなというような思いがあります。 結局、例えば宿泊業と言ってしまうと地元業者も多くおりますので、そういったところには最大限の配慮、こういったものも必要となってくると思いますけれども、ただ、それと同時に、例えばそういった何かブランド力を持った、そういったところが進出してくるということも、鳴子全体、大崎全体、宮城県全体にとってはいいことだというふうに私は考えておりますので、その点、制度設計もう一度見直していただくということをお願いをしたいと思います。さらにその結果として、若者の雇用確保であったり、地元の雇用拡大、鳴子からの人口流出対策ですとか、歳入増加、市税増加です、そういったものも結果的についてくるというようなところもありますので、このことはお願いをしておきたいというふうに思います。 次に参ります。 古川西部小学校統合についてでございます。 こちらも教育長から御答弁をいただきました。これも合同検討委員会、これが２回開催されているというところでございます。 ちょっとお尋ねしたいのが、その合同検討委員会の運営の仕方、会議の進め方についてお尋ねをしたいと思います。なかなか反対意見は、おおむね了とされた、出ていなかったというようなお話でございました。でも、委員の中には反対をしようというようなお考えを持っていた方もいらっしゃったようです。ただ、その会場の雰囲気、空気によって言えなかったというようなことも直接お話を私はいただきました。ですので、その進め方、合併ありきというような空気がそこでつくられてしまったのではないかなと私は容易に想像したのですけれども、そういったことが実際あったのかどうか。また、進め方について何かございましたら御答弁お願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 合同検討委員会、古川西地区については２回開催しまして、１回目の会議のとき、初めに会議の趣旨を説明させていただきました。この会議では、今後、西中学校学区の小学校の統合に向けてその合意を得るために今後、地区説明会や保護者への説明を行うべく進んでいいかどうかということ、さらにはそのための説明の内容等について、いろいろと各保護者の方々から、そして地域の代表の方に御意見をいただいて会議を進めるということにさせていただきました。 １回目の会議につきましては、こちらから説明、一応
教育委員会の考え方を説明させていただいた後に、委員さん皆様からお一人お一人御意見をいただきました。その中でもいろいろと心配の声ですとかはございましたが、それについてもおおよそ、会議全体としては最終的には、次の段階へ進んでもよしという御意見をいただいたということで、２回目には、１回目でいろいろと疑義がございました意見について、こちら側の回答というか、説明を改めて説明させていただいて、さらにはそれについても了解をいただいたということで、２回の会議をもって、今後統合へ向けていろいろと準備をして、各地域だったり、地区民の皆さん、そして保護者の皆さん、または未就学児の保護者の皆さんに対して説明会を実施させていただくということで、会議が終わっているところです。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 合意形成の中で、これまで小学校、中学校、幼稚園もだと思うのですが、保護者の皆様に説明をしてきた。現在、地域の方々にお話を聞いている。 地域の方々というのは地区振興協議会から代表を出していただいています。地区振興協議会というのは、先ほども中鉢議員からありましたけれども、例えば地区全体の住民の皆さんの声という意味では、やはり何か不足しているというか、要は西古川の地区振興協議会で申し上げれば代議士制となっていますので、その代議士の方々しか携わっていないということになっていますし、もっと言えばその中の代表なので、地区の意見をそのまま反映しているかというと、反映をしていないというふうに言えるのかなというふうに思います。 これからこのスケジュールを見ると、ことし10月ですか、住民全体説明会を開催するというような案が示されておりますし、そこで合意形成の賛同を得るというようなことだと思います。仮に、ここでいろいろな方から反対の声が上がった場合には、そのときにはどのように対処するのでしょうか。これは合同検討委員会、これからは準備委員会になるのだと思いますが、そこで既に合意をいただいていますということを、何といいますか、盾にして話を進めていくのか、それともゼロベースで説明会を行うのか、これはどちらでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 合同検討委員会はあくまでも住民とか保護者への統合に向けた合意を得るための説明会を開催する、その段階に入ってよろしいですかということをお伺いしただけでございますので、今後、統合の合否については、改めて保護者の方だったり、地域住民の方のおおむねの合意をもって統合に入るという進め方、手順で今後進めさせていただきます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） であれば、ちょっとここに書いてある、これ合同検討委員会ニュースなのですけれども、この中に、本日統合の合意を得たということで今後の計画を進めていきたいと思います、第２回の合同検討委員会は調整して後日連絡しますと書いてあるのです。これというのは、統合の合意を得たということではないですか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） ニュースの一番最後の記述については、これは申しわけございませんが、正確な表現とはちょっと言いがたかったのかなと思います。あくまでもこの統合検討委員会で統合を決定をする組織ではありませんので、先ほど申し上げたとおり、統合の合否については今後の説明の中で決定していくということになります。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ですので、これを見た方がそういうふうにもう思っているという事実がありますので、その辺はやはり地域のほうにもっと入っていっていただいて、事前に住民説明会をするというのが私は本来あるべき姿だと思いますので、これから住民説明会も予定されているようでありますので、しっかりその辺を御説明いただいて、地区の不安を払拭していただきたいというふうに思います。 もう一つ、統合校との各地区との関係性の再構築というところでございます。 具体的には、学校づくり、教育検討会というお話が出ました。これは
教育委員会の中での組織ということでよろしいですか。であれば、
先ほど教育長の答弁でも開かれた学校、地域に開かれた学校づくり、そういったものもありましたし、やはり地区の皆さんの力も必要だというようなお話もございました。地区の方に参加してもらう、パートナー、そういった表現もありました。かなり地域の方々とやはり学校と、連携をして教育を行っていくというようなお考え、そういうふうに理解をさせていただきました。 そこで、学校支援ボランティアですとか、そういったところのお話を少しさせていただきたいと思うのですが、この間、総務常任委員会のほうでちょっと出ました案件なのですが、大崎市のボランティアの延べ人数というところで、数値が具体的に、総務常任委員会の後にこの資料を提出されたのですが、延べ人数として１万8,264名というところがあります。実施回数として3,297。 改新クラブで先月、山陽小野田市というところに視察に行ってまいりました。コミュニティースクールの視察だったのですが、そこで同じようにボランティアの数、これが示されて資料をいただいてきたのですが、大崎市、延べ１万8,264名です。何と山陽小野田市、６万8,459名です。では市の規模が大きいのかというと、６万2,000か3,000の人口というところです。小学校の数も、大崎市は小学校25校です。中学校11校。山陽小野田市は小学校12校、中学校は５校になっています。この３倍以上の数字になっていますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。大崎市はこの支援ボランティア、多いとお考えですか、少ないとお考えでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 本市の学校ボランティアの実施状況の表を提出させていただいていましたけれども、やはり学校ごとにばらつきがあります。人数が多いところも、ちょっと少ないなというところもあります。ですので、十分に全ての学校でこのボランティアが行き渡っている、実施できているかということについては、まだまだこれから努力しなければならない部分が多いのだと思います。 そういうことも踏まえまして、例えば今年度から古川西中学校学区には、地域コーディネーターという方を配置させていただきました。この学校支援ボランティア事業を推進するために、学校と地域や家庭とをつなぐ体制づくりをとっていただいている、または地域全体で子供たちを育てるためのネットワークづくりということをお願いするということで、古川西中学区にお一人、さらには、これまでも既に古川のナンバースクール、第一小から第五小までそれぞれお一人お願いしております。この制度を今後も充実させていくとともに、さらには学校側のこの地域への働きかけとか受け入れ態勢も充実させなければ、この制度はもっと充実しないと思っておりますので、そこら辺について今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） やっぱり、コーディネーターの方頑張られるかと思いますけれども、一人で頑張ってなかなか支援ボランティアという方がふえるかといったらちょっと難しいのかなと、大変なのかなという思いもあります。やっぱりそういう仕組みづくりというか、そういうところも必要ではないのかなと。 この山陽小野田市、特に山口県はコミュニティースクール、たしか100％の設置率だったかなというふうに思います。失礼しました、九十何％ですね。全国平均３割ちょっとだと思いますので、かなり積極的に取り組んでいるというところで、この山陽小野田市に関しましては、コミュニティースクール導入前に各小学校、中学校に学校支援地域本部というものを置いて、そこでまず教職員の方々、そしてコーディネーターとともに、学校支援でやるべきことを洗い出して、それをコミュニティースクールのほうに上げていくのですね。コミュニティースクールのほうでは地域の方々などが入りまして承認をしていくという形で、教職員も入った中で、学校でどういう支援が必要なのかというのを明確にして、それを地域のコミュニティースクールのほうに提出する。そこでコーディネーターの方が地域の方々とパイプ役になっていくというようなことをやっているようです。そういった仕組みづくりも重要なのかなというふうに思います。 こういった仕組みづくりに関しては、最後いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 今、議員さん言われましたその仕組みについても、
教育委員会としても十分に今後必要なものというふうに認識しております。現在も検討しておりますので、今後ともそういうやり方について引き続き検討させていただきます。
○副議長（氷室勝好君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 地域でやはり教育、学校を見守っていくという取り組みが必要だと思います。この山陽小野田のほうでは、はっきりとこのように言っていました。学校は誰のものといったところで、地域のものだというふうに考え、その方針のもとに地域住民とともに教育に携わっていくという強い意志を感じてまいりました。ぜひとも大崎市のほうでもそのような取り組みになることを祈って、質問を終わらせていただきます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 28番
佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） お許しをいただきましたので、質問と答弁のあり方ですけれども、今の鹿野議員に限ったことでないのですけれども、議員はこの４日間の一般質問、たったの50分にずっと調査をして調べて、聞くのです。ところが、答弁者は割合と、30分の１か25分の１の感覚しかないのではないかと、こういうふうに思えるのです。なぜかというと、非常に答弁が最近その場しのぎと言ったら失礼ですけれども、そのときの答弁に終始しているような感じがします。次のときに質問を受けたとき、こういうふうに努力しているとかという報告があってもいいと私は、市民の約束ですから。ですから、執行部の答弁はきちんとやってほしい。議長のほうに特に要請します。何か答弁が雲をつかむような答弁ばかり続くということです。
○副議長（氷室勝好君） 今、28番
佐藤勝議員から出ましたが、執行部も十分留意して答弁されるように。 次に進みます。 ５番山口壽議員。 〔５番 山口 壽君登壇〕
◆５番（山口壽君） ５番山口壽でございます。 ６月の一般質問、一般質問通告書通告どおり、大綱３点質問をさせていただきます。 本日の
トップバッターの早坂議員が１年生議員を代表して挨拶をしましたので、私はその辺は省略をさせていただきます。 早いもので、ことしも６月があと数日で終わろうとしております。半年が過ぎたということで、大変時間のたつのも早いもので、私も年をとって時間がたつのが早いのかなというふうに思っております。ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる」で教わりました。若い人はいろいろなものに興味を持つので時間が長く感じられ、そして年をとるごとにいろいろ関心が薄れ、時間がたつのが早く感じられるということを教えていただきました。そのようなことで、時間がもったいないので、本題、質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、大綱１点目、観光地の周辺道路と市民生活の安全をどのように捉えているのか、お伺いします。 観光地に隣接する道路において、歩行者や通学路として安全対策をどのように捉えているのか。 観光事業の推進を伊藤市長初めとして率先して行われ、本年、伊藤市長は、「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」お出迎えの功績を認められ、ＪＲ東日本から感謝状をいただいております。おめでとうございます。 鳴子温泉地域を熟知している伊藤市長にお伺いいたします。大崎市の観光といえばやはり鳴子温泉が筆頭になると思います。この鳴子温泉の中において、温泉施設のある観光地での市民や観光客、また小学生の通学路があります。そういった中、宿泊客の車や観光バスが往来する狭い道路を小学生が通学しているという状況を見ると、事故がないのが不思議なくらいです。 町なかを走る道路は旧国道で、今は県道170号線になっております。以前には鳴子町時代に街路整備の計画もされ、しかし地域からの同意がもらえないような状況であったそうであります。しかしながら、今、鳴子の町はどこも同じようにシャッター街や寂れた町が目に見られます。そういった中、今、大崎市長が率先して観光誘致をする、豪華客船のインバウンドや韓国オルレなど、多岐にわたる観光誘致を進めている中、まずもって観光客を迎えるに当たり、道路や環境整備を行い、きれいで安全な観光地にする考えはないのですか。 観光客や市民、そして小学生が安全に通れる歩道を確保してほしいものです。歩道はないに等しい道路です。歩道がない道路を観光客はどこを歩けばよいのでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 また、大崎市で２番目の観光地といいますと、岩出山の旧有備館です。皆さん御存じであると思います。ＪＲ有備館駅があり、ことし90周年を迎える県立岩出山高等学校もあり、ＪＲ岩出山駅と同じくらいの利用者があります。しかも岩出山中学校があり、通学路と隣接する観光地であります。しかも昨年統合された岩出山小学校もあり、多くの方は、この統合された岩出山小学校はスクールバスだけのイメージがあるかと思いますが、小学校に近い岩出山地域では児童は歩いて登校いたします。有備館に隣接する道路は、普通車がとまらないとすれ違えない、本当に狭い道路でございます。しかもその狭い道路の両側に電柱があり、片側は電話の電柱、そしてもう片側には電力の電柱というような状況であり、有備館に関しても景観は余りよくないと思われます。それより何より、小学校、中学校、高校の生徒や市民、また観光客が往来する安全を確保すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大崎市は、観光地は全体的に点在され、三本木や松山、鹿島台、田尻地域にも観光地がありますが、通学路と分離されているように思われます。古川地域では、緒絶川周辺には第一小学校があり、純心幼稚園もあります。そして、今、計画中の市役所周辺整備や七日町西地区の再開発等、計画があります。そのような中、通学路とその観光に関しての安全な配慮がなされている計画なのか、お伺いいたします。 次に、大綱２点目、市民に対して公平な上下水道の環境整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。 昨年も水道事業に関して質問をいたしました。そのような中、再度、上水道、下水道事業を、市民に対して本当に公平に配慮された整備がなされているのか、また、将来の事業運営について、民営化の方向性は考えているのか、所見をお伺いいたします。 上水道は給水区域以外の場合、市として市民に手を差し伸べないのでしょうか。下水道事業では、区域外に市町村型の浄化槽事業があります。市で設置し利用料金をいただく事業がありますが、上水道がない周辺部に、市民みずから自力で設置しなければ水は使えないような状況にあります。 水は人が生きるために必要なものであり、生活必需品であります。基本でもあると思います。市長が市民の命と生活を守るのであれば、浄化槽事業同様に地下水を掘削する事業をし、メーターを取りつけ、利用料金をいただくような仕組みはできないものなのか。給水難民に対しての対応策はないのか、お伺いをいたします。 また、上下水道事業において、ある程度期間がたつ中で、道路がへこんだり私有地に影響があったりする場合があるようです。道路のへこみも市の損害賠償がたびたび出されているようであります。特に私有地における沈下等の場合はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。 次に、大綱３点目、職員の労力、時間、経費の削減のためにもＩＴを活用すべきと思うがいかがか、お伺いいたします。 １つ目、これから市役所各部署において、ペーパーレスを図るためにも、タブレット端末を活用する考えがあるのか、お伺いいたします。各部署において、また各総合支所も同様であり、タブレットなどの活用について意見調査などをして、できるだけ簡素化を図るべきと思うが、市長の考えをお伺いいたします。 ２つ目、
農業委員会においても、毎月の会議資料や現地調査を行うに当たり、タブレットの活用で経費と労力を削減、特に現地の農地状況確認ができ、必需品と考えるが、検討する考えがあるのか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山口壽議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の観光地の周辺道路整備と市民生活の安全、観光地に隣接する道路と歩行者や通学路の安全対策、どのように捉えているかというお尋ねでございます。 議員からは具体的に、鳴子温泉郷あるいは旧有備館周辺等々を事例を出しながらお尋ねをいただきました。 議員からも御紹介がありましたように、本市における御紹介をされました観光地を含めて、観光地周辺の道路の多くが市民の生活道路として利用されているほか、イベント等行事が開催される際にはアクセス道として、多くの観光客に利用されております。また、道路によっては狭隘な箇所もあるなど、道路利用者の皆様には御不便をおかけしているところであろうと思っております。 観光地に隣接する道路と歩行者や通学路の安全対策につきましては、有効的な手段として、道路の拡幅や歩車道分離等の道路整備がありますが、整備には多額の事業費と観光地のイメージが損なわれないような景観に配慮した道路整備が必要となることなど、整備には多くの日数を要することとなります。このことから、現状での安全対策として、現道を歩車共存とする視覚による分離や、通過車両の通行速度の抑制を目的とするゾーン30、時間帯による車両の通行規制、一方通行規制などが挙げられますが、いずれも規制が伴うことから、対策が必要な観光地については、地元皆様の御意見を伺いながら観光部局や
教育委員会、所轄の警察署と連携のもと、対応を検討してまいります。 また、車両や歩行者の通行支障の要因の一つと考えられます道路両端に立てられております電柱につきましては、道路占用者に対して電柱の移転または共架に向けた働きかけを行いながら、歩行者を含めた道路利用者の皆様が安心して安全に通行できる道路空間の確保に努めてまいります。 なお、観光地や歴史的施設周辺の道路については、現在策定を進める景観計画の中で、無電柱化の方策について調査、研究してまいります。 また、議員からお尋ねの緒絶川周辺のこともございました。再開発周辺との安全対策、通学路等々のお尋ねがございました。 万葉集にうたわれた緒絶橋周辺は大崎の観光地でもありますし、中心市街地復興まちづくりの象徴的な、今、再開発が進んでいるところであります。その一環として、観光的な面からいたしますと、従前、緒絶橋周辺には大型バスがなかなか入れない形でありますが、県道並柳線の拡幅整備、あるいは市役所周辺道路の救急車両等々が入れる形での整備をいたしておりますし、景観上も含めて、七日町の電柱無電柱化等々を、それぞれ県あるいは国土交通省の御支援をいただきながらあわせて進めているところであります。 議員からお話がありましたように、観光振興を進めていく中では、ゲートウエー機能である空港や新幹線等々、あるいは港等々から観光地への交通アクセスの整備と、おいでいただいた方々が安心して周遊できたり、あるいは町なか散策ができる、そういう安全な環境整備というのが観光の町を目指す大崎にとっては必要不可欠なことだと思いますので、議員からも御指摘をいただきましたことを受けとめて、今後しっかりと対応してまいりたいと思っております。 次に、大綱２点目の市民に対する公平な上下水道の環境整備をどのように考えているのかについてですが、まず上水道事業から申し上げますが、平成30年度末現在での行政人口に対する普及率は97.3％となっておりますが、一方、未給水人口は3,518人となっております。この未給水人口のエリアとしては、給水区域内と上水道事業の認可外である給水区域外とがございます。区域内では前面道路に配水管が埋設されていながらも、井戸などの自己水に支障がないため、上水道に接続していない方々もおりますし、自己水に不安を抱いている方々から配水管の整備要望が提出され、整備待ちになっている方々もおり、その数は2,584人となっております。また、区域外では934人の方々が自己や共同による井戸水、あるいは沢水を利用しております。 議員も御承知のとおり、現在、水道事業は人口減少社会の到来や節水型社会への移行、産業構造の変化などにより、水需要は年々減少傾向にある中、一方で施設の老朽化や頻発する大規模災害などへの対応など、さまざまな課題を抱えている状況です。こうしたことから、給水区域外への拡張につきましては、その区域のほとんどの方々に接続意思があり、給水できる水源の確保や水道施設整備も可能と判断されて、初めて区域の拡張手続に入れるものと考えております。 水道事業以外での生活用水の確保策としては、生活環境部門での簡易給水施設等設置事業補助金制度も定めておりますので、水道事業との両輪で実態に合った飲料水確保策を進めてまいります。 また、下水道事業につきましては、家屋が連檐する市街地などを公共下水道事業、農村集落地域を農業集落排水事業により整備を行い、それ以外の全ての地域を浄化槽整備事業により整備し、大崎市全体の汚水処理に取り組んでおります。特に戸建て一般住宅を対象とした浄化槽市町村整備推進事業につきましては、申請により整備を進めておりますことから、事業の周知を図るため、広報紙やウエブサイトへ掲載するとともに、排水設備等指定工事店の御協力をいただきながら、生活環境の改善、さらには公共水域の水質保全のため、引き続き整備促進を図ってまいります。 将来の運営における民営化の方向性につきましては、昨年12月に改正水道法が成立し、本年10月１日に施行となりますが、この法改正につきましては、従来の公営または民営に加えて、官と民の役割分担を明確にした官民連携が可能となったものであり、水道事業運営の選択肢がふえたものと理解するもので、民営化との認識は持っておりません。 令和２年４月から、本市の上下水道事業の組織統合を行いますが、独立採算制の企業会計となる下水道事業においても、上水道とともに厳しい将来に向けた経営の安定化が重要と考えておりますので、まずはアウトソーシング化はもちろんですが、現在水道事業で行っている包括業務委託への下水道事業の取り込みや、近隣市町とのさまざまな業務の共同化など、スケールメリットを生かしながら、経済性と効率性を高めていくことが大切であると考えておりますので、今後も民の力をおかりしながら官の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の、職員の労力、時間、経費節減のためにもＩＴを活用したペーパーレスを図るため、各部署でタブレット端末を活用してはとの御提案、御質問ですが、ことし４月から働き方改革法も施行され、生産性の向上や多様化する業務に対応するため、ＩＣＴを活用した業務の効率化を行っている自治体も見受けられるところであります。 その中でもペーパーレス化によるこれまでの紙資料中心から電子媒体を中心とすることにつきましては、印刷に係る時間の節減、情報の共有化の即時性、用紙やコピー代の経費削減、オフィスの省スペース化などの多くのメリットがあります。また、デメリットと言われているのが、画面の大きさによって見づらいケース、職員のＩＴリテラシーの差による弊害などがあります。これらのデメリットは運用や職員研修などで改善できるものと考えております。 今後、業務の効率性を高めるためにも、ペーパーレス化は必要であると考えますことから、具体的な方法について検討してまいります。
農業委員会でのタブレットの活用につきましては、
農業委員会の業務としては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールに加え、農政部会、農地部会、農地転用の申請箇所の現地調査会を毎月開催しております。さらに年に数回、市内全域の農地を対象とし、農地利用状況調査を実施しておりますが、これらに用いる資料等については、現在全てペーパーによる業務となっております。
農業委員会の業務改善の取り組みとして、タブレットの活用は通常の現地調査時はもとより、農地利用状況調査や会議などの業務効率化に有効であると考えており、今後は、具体的な業務改善の実効性について先進地の情報収集などを図りつつ、検討を重ねたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 答弁、大変ありがとうございます。 再質問、まず１点目の観光地周辺道路整備にあわせて通学路が併設されているという点に関して質問させていただきます。再質問いたします。 まず最初に鳴子地域なのですけれども、皆さん鳴子に宿泊して、朝に帰るときに子供たちが通学しているのは見たことがあるかと、目にしたことがあるかと思います。私も隣の岩出山に住むもので、年間十数回程度利用させていただく中で、朝にやはりランドセルを背負った児童が登校してくるのを見て、余り町なかでそんなにスピードを上げる人はそんなにいないかと思いますけれども、やはり危険が多いというふうに見ております。 そういった中、以前、鳴子地域というか、以前の鳴子町におかれまして街路整備の計画もあったということを聞いておりますが、その辺、詳しくおわかりであれば、鳴子総合支所のほうからお伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） 旧鳴子町の時代でございましたけれども、確かに私が鳴子町役場のほうに就職した当時だったと思いますが、昭和末期のころから平成初期にかけまして、鳴子温泉街の整備ということで、正式な計画ではなかったと思いますが、検討されてはおりました。ただ、その当時、鳴子温泉街につきましては山の斜面に立地しておりまして、道路沿いの店舗ですとか旅館などが道路拡幅のために後退するということがなかなかできないというふうな状況もございました。また、ちょうどそのころはバブル期でございまして、道路の両側につきましては店舗がほとんど張りついているという状況でございまして、なかなか拡幅は難しいということでございます。 ただ、幸か不幸かといいますか、現在につきましては、道路の両側のほうに空き地のほうも結構ふえてきております。そういうこともございますので、部分的な拡幅については可能かとは思いますけれども、今後、鳴子総合支所の移転もございますので、その跡地の活用も含めまして、鳴子温泉街を今後どのような町にしていくかということを、地域住民の方ですとか、観光関係団体の方などとも協議いたしまして、それによりまして観光客の安全ですとか児童の安全、あるいは高齢者の方々の安全、そちらのほうもあわせて検討していきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。 やはり、いろいろ大崎市の筆頭なる観光地鳴子におかれましては、いろいろ鳴子峡の崖崩れの問題から、いろいろ問題があるかと思います。そういった中、やはり、普通の家庭におかれましても、お客さんを呼ぶ場合、いろいろ掃除したりきれいに環境を整えた中でお客さんを迎え入れるというのが、普通常識ではないかなというふうに思われます。この大崎市におかれましても、やはり観光地に多くのお客さんを迎え入れようとするのであれば、その辺の環境整備は大事だと思われます。 そういった中で、県道でありますが、その辺、市として街路整備等、今後検討する余地があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 小松
建設部参事。
◎
建設部参事（小松一雄君） 鳴子のみならず、いろいろと都市計画道路、街路事業等がございますけれども、当然その整備につきましては、多額の費用と、それから時間を要するというものもございます。確かにお客さんを迎えるために環境を整えるといったことは非常に大切なことではありますけれども、まずそこにお住まいをする地域の皆さんと十分なお話し合い、協議を行って、その道路が本当に必要な道路ではありますけれども、どういった整備をすればいいのかということを、地域の皆さんとお話し合いをしながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。そのようなことがあるということで、先ほど
佐藤勝議員からも言われたとおり、それをやる気があるのかないのか、その辺、見通しはどうなのか、お聞きいたします。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） どうしても用地が伴うということがございます。また、鳴子としてあるべき姿というところもあろうかと思います。そういう部分を十分にお話し合いをしないと、ただ道路を広げました、観光地としての魅力がなくなりましたというわけにはいかないというふうに思ってございますので、まずは地域の方々がどうあるべきなのかをまず一回話し合っていただく、その中に市も入っていくというふうな形、あとそれが煮詰まりましたら、県のほうにも入っていただくというふうな形のものを進めていかないと、ただ単に行政の押しつけというわけにはいかないというふうに思いますので、まずはその地域においてどのような整備の仕方がいいのかというところを話し合いが必要というところで考えているというところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。では、ぜひその方向で準備等をして、地域の声も聞いた上で、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 次、岩出山の有備館周辺の道路なのですけれども、これは私も地元ですので、しょっちゅう通って歩きます。また、あの辺、今、有備館の駐車場をスタートとして、ことしも政宗公まつりが武者行列が予定されております。そのような形で、市長初め多くの方々があの道路は十分把握しているかと思われます。ただ、武者行列等で３列ぐらいになって歩いただけでも道いっぱいになるような状況であります。そういった中、朝に岩出山高校の生徒さんも歩き、また中学校の生徒さんも歩き、そして小学生の児童も歩いている中、あの道路は通行どめでも一方通行でもないわけなのです。そのような中、事故がないのが不思議なくらいで、その中、どうしても地域の人の目線からいいますと、市民からいいますと、どうしても最低限電柱が支障になるということで、最低限あの電柱を何とか早急にしていただきたいというのがまずもって、地域、市民の願いでもあります。 先ほど市長の答弁にもありましたが、電柱移転の検討していくと、実施したいというようなことがありました。その辺、今後どのような方向で検討なされるのか、再度お伺いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 岡本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（岡本洋子君） 市道御池小路線ということで、有備館の前の市道について答弁させていただきます。 有備館前の市道につきましては、有備館駅を御利用いただく多くの高校生等が御利用いただいておりますけれども、通学路には指定されていない道路となっております。議員さん御指摘のように、電力柱とＮＴＴの柱が両対面にあるということで、駅側の側溝にはふたがかかっている状況なのですけれども、道路が狭いために、森民さんというか、有備館側の側溝が、今現在深いＬ字型の側溝となっておりますことから、今現在、それをコンクリートで埋めて浅いＬ字型というのですか、そういう工法で、現在業者と打ち合わせをしながら工事の準備を進めているところであります。 なお、森民さんから小学校下、市道二ノ構１号線といいますが、こちらのほうについては通学路に指定されておりまして、白線とカラー舗装等で視覚的に歩道と車道の分離をしながら、道路利用者の皆様が安心して安全に通行できる道路空間の確保に努めているという状況でございます。 電柱の地中化というお話もありましたが、多額の費用と多くの日数を要するということで、それも含めて今後検討はしていきたいとは思いますが、以上が現在の状況です。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） わかりました。ぜひ、事故等のないうちに対処願えれば幸いと思います。 あと、古川の第一小、市役所周辺に関しては、今後いろいろ配慮していただいて整備することをお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 大綱２番の上下水道に関しての水道に関して、補助金のほうでいろいろ対応していただくような形になるのかなというふうに思われます。 この未給水地域におかれましては、やはり町なかではなく、未給水地域は山間部に多いと思われます。そういった中、高齢者の年金生活のひとり暮らし、また高齢者夫婦という中で、なかなか自己の掘削で水道をカバーするということも大変なようでございますので、そういった事業等、補助事業等ありましたら、いろいろ御配慮して情報を流していただければよろしいかと思います。 また、上水道、下水道工事後です、数年の後に道路の陥没等もあり、また道路だけではなく、隣接する民家等の地盤沈下というか、そういったこともあるようでございます。そういった場合、市として、現状を見ないとわからないと思うのですけれども、その辺、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤栄典君） 下水も水道もというところで、道路にありますのはマンホールというふうな形でございます。そちらにつきましては、道路パトロール並びに市民皆様からの通報というふうな形で対処させていただいているというところでございますので、私のほうもパトロールさせていただいて、業者を使ってのパトロールというような形ではございますけれども、なかなか、全て見えれば一番いいのですが、そういう部分につきましては御連絡をいただきたいというふうに思ってございます。 また、私有地内の沈下というふうな形でございます。これにつきましては、下水道でございますけれども、公共ますというところで第１番目のますを宅地内に１個つけてございます。その部分につきましては市管理となってございます。ただ、道路からなかなか見えにくいということもございますので、そういうことがありましたら、ぜひとも下水道課のほうへ御連絡をいただければ対処させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） ありがとうございます。そのような対処で、できるだけ市民に不利のないような対応でお願いをしたいと思います。 時間もないので、大綱３番目のＩＣＴ活用の中で、いろいろ今、市長から大変前向きな答弁をいただき、安心をしているところでございます。これからはやはり、ＩＣＴの活用でできるだけ経費を削減する、そして夜遅くまで市役所に電気がついているようなことのないような、労力、時間の削減もしていただきたいなというふうに思われます。 そういった中、特に
農業委員会に関して、今、全国的に
農業委員会といたしまして、やはりタブレットを活用するのはなぜかといいますと、今、農地は高齢化に伴って、遊休農地が大分多くなり、そしてかなり荒廃した中で樹木やススキ、背丈以上の草が繁茂しているような状況の中、農業委員、そして農地最適化推進委員という人たちが現場に出向いて、田んぼの形がないところを調査しなければいけないような状況なわけなのです。そういった中、やはりタブレットを活用して農地の現況調査等、現地の状況をタブレットを活用することによってきちっと把握でき、そして現場でそのタブレットを活用して写真も撮れる、そしてそのタブレットを使って事務所との連絡もでき、そして報告書も現地でできるというような利点があります。 そのような形で、ぜひ、
農業委員会の中には農業委員が26名、農地最適化推進委員が26名で、52名の委員がおりまして、その中で、そのような農地関係の資料等も毎月、かなりの量が毎月ペーパーで送られてくるわけなのです。そういった経費を考えると、やはりタブレットで簡素化をぜひすべきだと思うのですけれども、その辺、
農業委員会なり、それ担当する方に、その現状をどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 太田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（太田一好君） 山口議員の質問にお答えしたいと思います。 議員のおっしゃるとおり、
農業委員会では、総会とか、それから現地調査とかというふうなことで、いろいろな業務でペーパーを使った業務をしておるところでございますが、毎回毎回大量の資料等を出しているところでございます。その中で、まず現地調査につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、やはり図面等、それからその他の資料、そして写真を撮るときにはカメラとか、あとは、カメラただ撮るだけではわからないので、カメラを撮るときに書く板を用意するとかというふうなことで、いろいろなものが必要となるところでございます。それをタブレットを入れることによって、ほとんどが解消されるというふうなことで考えているところで、昨年以来から
農業委員会のほうでも検討のほうを重ねてまいりまして、ことしというか、来月の１日、２日になりますけれども、先進地の視察というふうなことで、小山市のほうの
農業委員会に行ってまいりたいなというふうなことで考えております。その中で、タブレットを活用した現地調査、どのようにやっているのかというふうなことで確認のほうをしてまいりたいなと思っております。 今後につきましても、やはり事務の省力化、それから現地調査のやりやすさとかというふうなことを進めてまいりたいなというふうなことで考えております。今後につきましても検討のほうを重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 特に、やはり遊休農地に関しては、今後、先ほど中鉢議員からも言われたとおり、イノシシ被害の巣にもなるかと思われます。そういった遊休農地、荒廃した農地の改善に少しでも役に立つように、
農業委員会といたしましてもタブレットを活用して、その辺、大崎市内の遊休農地解消のために尽くしていただきたいなというふうに思われます。 その辺、財政的な面もあるかと思いますけれども、先ほど道路同様に、財政的な面から今後のタブレットの見通しに関して、財政担当のほうから一言お願い申し上げます。
○副議長（氷室勝好君） 赤間
総務部理事。
◎
総務部理事［財政担当］（赤間幸人君）
農業委員会の業務に限らず、ペーパーレス化、今後、市全体として進めていく必要があるのだろうなというふうには感じております。あとは、今、
農業委員会の局長の話にもありましたとおり、事務の簡素化、効率化を図るのであれば、今現在使っている非常勤の雇用を少なくするとか、やっぱりそういった提案もあわせてしていただければ、財政の査定もスムーズにいくのではないかなというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。
◆５番（山口壽君） 大変ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 23番後藤錦信議員。 〔２３番 後藤錦信君登壇〕
◆２３番（後藤錦信君） 23番後藤錦信でございます。１年生ではありませんが、初心を思い出して、しっかり一般質問をしたいと思います。 平成から令和という新しい元号に変わりました。この令和の時代、私の住んでいる上流社会、どのようになっていくのでしょうか。飽くなき挑戦をこの令和の時代も、しっかり上流社会が最後まで残っていくように戦い続けていきたいなというふうに思っているところであります。 今月９日に鬼首でとてもささやかなコンサートがありました。御両親が学校の先生だった関係で、彼女が小学校６年生のときに尾ヶ沢分校に転校してきました。彼女の話を聞きますと、学校に行ってはお父さんお母さんを先生と呼んで、うちに帰ると父ちゃん母ちゃんと呼ぶような生活、そしてまた自分自身の通信簿は親はどうやってつけたんだべなというふうなことなどがあって、大きな学校から転校したものですから、大変戸惑いを感じたそうであります。当然、御両親は６年間分校にお二人で勤務していましたから、彼女はその後、鬼首中学校に進学、もちろん寮生活であります。進賢寮という名前の寮、進む賢い寮と書いて進賢寮でありました。そこでの生活も彼女にとっては大変貴重な財産になったというふうなお話を聞きました。彼女はその後、古川女子高を出て大学を出て、御両親の跡を継ぐようにして教師になりました。今は退職されて、大好きなチェロを弾いて演奏活動している彼女であります。 夕方明るい時間からのコンサートでありまして、彼女の同級生を初め、たくさんの鬼首地域の住民の皆さんが集まりました。始まって10分ぐらいたったでしょうか、一瞬、会場がざわつきました。これはなぜかというと、窓ガラス越しにタヌキが来て、愛嬌のある格好でそのコンサートを聞いているのです。それも５秒や10秒ではないのです。３分、あるいはもしかすると５分ぐらいだったのか。いや、これはすごいタヌキもいるものだなと思って、それはタヌキのせいか、チェロの音色がタヌキにぴったりだったのか、あるいは、いずれタヌキも人間と会話をし、さらには投票権まで与えるような時代に、上流社会はなっていくのかななどということを感じました。 コンサート終わってから、彼女を囲んで同級生を中心に懇親会があり、私も招かれて参加をいたしましたが、彼女の鬼首に対する思いといいますか、お聞きして、それが自分自身の教師生活も含めて、その人生に大変大きな影響があったということを聞いて、大変感動をしたところであります。やっぱり、こうした鬼首に御縁を持つ方々が都会で頑張っている以上は、今の時代を生きる俺たちもしっかりふるさとを守らなければならないという思いを強くしたところであります。そんな思いを持ちながら、通告に基づいて質問をしていきたいというふうに思うところであります。 まず、大綱１点目、過疎地域の持続的な活性化に向けての取り組みについての中の、今後の過疎地域自立促進特別措置法の方向性について伺います。 過疎対策につきましては、昭和45年に制定されました過疎地域対策緊急措置法がスタートであります。その後、４次にわたって特別措置法が制定され、今日に至っております。 本市におきましては、昭和55年に旧岩出山町が過疎地域振興特別措置法の制定の中で指定を受けました。その後、平成２年に過疎地域活性化特別措置法という法律によって、旧鳴子町も指定されました。平成12年には、現在の法律でありますが、過疎地域自立促進特別措置法が制定され、旧岩出山、鳴子町がこのときも指定を受けて、10年間の計画でスタートいたしました。その後、平成18年の市町村合併により、この２つの地域はみなし過疎地域ということで、現在も過疎法の施行の該当ということになっているところであります。その後、平成22年に６年間の期間延長、平成28年には５年間の期間延長がされて、いわゆる令和２年度までの計画で現在施行されている現状であります。 最近は、過疎法におきましてソフト面の施策にも一定の助成があり、大崎市としてもその成果を上げてきたところであると認識をしております。政府資金を借り入れ、さらには交付税算入が70％、きちんと返ってくるということで、大変、財政運営には大きな役割を果たしてきたものと認識をしているところであります。 この法律、令和３年３月末をもって今のところ失効することとなっておりますが、過疎自治体を含めて、恐らくこれから本格的な継続の要請活動が続いていくのだろうなというふうに思うところであります。現在、本市においてのこの過疎対策法の新たな制定に向けての取り組みと現状について伺うものであります。 次は、鬼首地域の持続的な活性化についてであります。 これまで何回も御質問させていただいてきた点をまた言わせてもらう結果になりました。やっぱり遠くにいますと、日々の忙殺に追われまして、遠くのことを忘れてしまうといいますか、思い出すのに時間がかかるようになりますので、改めてまた、何回目になりますか、忘れるくらい御質問しておりますが、改めて伺うものであります。 以前にも申し上げております、人口減少は鬼首は本当に甚だしいです。平成18年３月30日現在、いわゆる合併前日であります。このときには418世帯1,391人が住んでおりました。平成31年、今年の４月１日現在ではそれが367世帯894人となっております。世帯数で51世帯の減、人口で497人の減という急激な人口減少が進んでおります。 現在、10の行政区がありますが、最も高齢化率が高い集落は約70％です、65歳以上70％。鬼首全体を平均しましても約50％。半数以上が65歳以上の人で今、上流社会を守り抜いているということになります。当然のことながら、山も畑も田んぼも荒れてきておりますし、そのことが、先ほどのようにコンサートを聞くタヌキまであらわれるようになった一つの要因になっているのだろうというふうに思います。 こうした現状を踏まえて、次の３点を提言し、少しでも実現に向けて取り組んでいけるように、私自身も頑張ってみたいものだなというふうに思っております。その一つが、温泉を活用した峠の駅構想です。 以前、私が質問したときは山の駅という名前を使いましたが、山に上下をつけて峠の駅というふうにいたしました。これは私の住所が峠だからではありません。秋田と宮城を結ぶ峠という意味であります。 幸い、鬼首の中心部を通って吹上高原からオニコウベスキー場エリアに温泉が給湯されております。しかしながら、このごろペンションの廃業などによって、その温泉を利用する、いわゆるホテルなども含めて、大分少なくなってしまいました。この源泉を使用して、禿岳が一番大きく見えるところに温泉を備えた峠の駅をつくって、おかげさまで開通した花渕山バイパスによって交通量も大分ふえました。その秋田に向かう皆さんや、それから地元の皆さんの一つの活動の拠点としての峠の駅を開設し、具現化していけばというふうに思いますが、その構想について伺います。 次に、若者定住促進住宅の整備についてであります。 鬼首地域の中心部に、いわゆる学校とか郵便局といったものが集積をしておりますが、現在鬼首中学校が閉校し、ＮＰＯ法人が運営する鬼首山学校の付近に、恐らく大崎市で最も古いのではないかと思われる市営住宅、古い木造住宅の市営住宅がございます。この場所に、多くとは言いませんけれども、５戸から10戸ぐらいの木造建築の住宅があったら、鬼首に残って、あるいは鬼首に帰って、鬼首には実家があるけれども、ちょっとだけ新婚生活を楽しみたいなとか、そういった若者世代に対する住宅の提供、あるいは鬼首に興味を持って来られる方、そういった方々を受け入れるためにも、若者向け定住促進住宅、市営住宅という視点からではなくて、地方創生、まさに過疎地域の活性化という視点から整備を推進する必要があるのではないかと思いますが、伺いたいと思います。 次に、小規模介護施設の整備についてであります。これも何回となく言ってまいりました。 現在、残念ながら、鬼首地域で介護施設に入ろうという方は、前にも申し上げておりますが、ほとんどが栗原市です。大崎市に入ることができません。私の近くに住む高齢者の方も、ついこの間入所した方もおりますが、栗原市の一迫、瀬峰、築館、そういったところの施設に入所しております。いわゆるこういった皆さんの移動も、鬼首地域の人口減少の大きな一つの要因になっているところであります。 このことは言うか言わないか迷ったのですが、実は鬼首にある保育所、今、休所状態であります。恐らくいずれ執行部のほうから、いつまでもああやっておかれないのでどうしますかという問いかけが、鬼首地域に来るのではないかというふうに思っておりますが、残念ながら、保育所を運営するような状況には今ございません。子供さんが少なくなって、あとは親御さんの仕事のせいで鳴子、川渡の保育所に通っている子供が多くなってきたからであります。であるならば、鬼首で頑張ってきた高齢者の皆さんが、住みなれたところで暮らして最後を全うできるような、小規模でいいですから、特別養護老人ホームなどの施設があの場所にあったならばというふうに考えるところであります。雇用の確保は大変難しいかもしれませんが、鬼首地域全住民を挙げて働く人を探したいというふうに思っております。 その際には、こういった市有地でありますから、市有地の活用が今後大きなポイントになると思います。これまでは、ほとんどが応募する業者さん任せでありましたが、やはり過疎地域にこういった施設をつくる、あるいは過疎地域でなくてもです、市が持っている土地を有効に使っていただくために無償で貸し付けするとか、あるいは公設民営でもいいのかもしれません。そういったことなども検討していただいて、ぜひこういった整備もお願いしたいというふうに思うところであります。 次に、国民保養温泉地鳴子温泉郷をどのように磨いていくかということであります。 先日、温泉ビューティ研究家、宝大使にもなっていると思いますが、石井宏子さんを、６月４日の源泉の新聞報道があった次の日、６月５日にお招きをしてお話を聞きました。そのとき告知した文書、この主催した事務局が書いたのですが、大変私、気に入りましたので紹介いたします。 なびく湯けむり、荒雄に添うて、サッサラリ、鳴子八湯、熱い情も夢もある、ホンニ鳴子はヨ、湯の鳴子はヨ。これは鳴子温泉小唄の一節です。 これまでやっぱり温泉というのを私たちは、ただ当たり前にあるような感覚で、ここしばらくは過ごしてきてしまっているのではないのかなというふうに思っています。そして、鳴子温泉にやっぱり大きく貢献しているのは温泉なのであります。この温泉をより有効にやっぱり活用するための組織も含めて再構築、そういったものが今後必要になるのではないのかなというふうに思います。お湯と健康、お湯と郷土食、湯の町らしさ、温泉熱の利用、温泉の安定供給、そのための保管、管理策、総合的な組織も含めての将来計画が急務ですというふうな文章を事務局が書きました。このことを念頭に、以降、質問をいたします。 栗駒国定公園エリア、これは前回も申し上げました。前回の答弁では、東北観光推進機構などとの連携という答弁をいただきましたが、やっぱり外向きに向かって情報を発信して呼び込むことも大事ではありますけれども、呼び込んできたお客さんが満足できるような環境というのをつくらなければなりません。外向きに汗をかくことも大事ですが、それ以上にやっぱり内向きにしっかり汗をかくことが大事だというふうに思いますので、大崎市が中心となってエリアの関係自治体と連携をとって、今後さらなる取り組みをするべきと思いますが、改めて伺います。 次に、オルレ開設に向けた現状ですが、この件についても平成29年に質問いたしました。当初、本当は昨年の秋ごろにオープンの予定でありましたが、今年度にずれ込んでおりますけれども、現状と今後の対応について伺います。 次に、市有源泉の管理に向けた取り組みについてであります。これまで２人の同僚議員からも質問がありました。今般の下地獄源泉にかかわる件で、改めてこの鳴子温泉全体の源泉管理の大切さを感じたところであります。 今般、昨年11月からの異常発生に伴って、３月28日の全協への説明、そして６月４日には、残念ながら風評被害を呼ぶようなマスコミ報道などもございました。鳴子全体としてのやっぱり源泉管理の将来性の必要性というものを強く感じました。 今回、議会の中での行政報告がありましたが、もう６月の末になっております。10月には何かいろいろなことが、審議会どうのこうのという話もありますが、行政報告の中の報告が、関係機関と連携し早急かつ適正な対応を図るという報告なのです。この状況の中でこういった報告、言ってみれば抽象的な報告だというふうに私は思いますが、具体的な方向性がありましたならば、その御説明をお願いしたいというふうに思います。 また、旧鳴子町時代は観光審議会の中に温泉部会という部会がありました。これは私有源泉も含めて鳴子温泉全体の源泉について、いろいろな有事があった場合に議論する審議会でありました。やっぱり、大崎市の中でもこういった審議会機能を持つ組織がぜひ必要と思いますけれども、その辺についての所見も伺います。 次に、大綱３点、安全・安心への取り組みについて。 これは危険な歩きスマホについてでありますが、これは多くの市民の皆さんから声をかけられました。特に高校生を含めました若い世代の方々が大変危険な場面によく遭遇するということであります。危険な場面というのはいちいち説明はいたしませんけれども、そういった危険な場面を表示させる要因となっている歩きスマホに対する啓蒙、取り組み、そういったものは大崎市はどのような現状になっているのでしょうかという市民からの質問がございましたので、今回一般質問をさせていただきました。 以上、大綱３点について１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 冒頭、鬼首らしいほほ笑ましいエピソードを御紹介いただきました。ぜひ、ふるさとを思う方々、あるいは、そういう鬼首にすんでいるたくさんの生き物とも共存共栄できるようなほほ笑ましい鬼首、まさに大崎の宝だと思っているところであります。今後ともの御活躍を御期待申し上げたいと思っております。 まず、大綱１点目の過疎地域の持続的な活性化に向けての取り組みでございますが、今後の過疎地域自立促進特別措置法の方向性につきましては、現在の過疎法が、議員からも御紹介がありましたが、令和３年３月末に失効することになっており、本市も加盟しております全国過疎地域自立促進連盟では、これまでも新たな過疎法の制定を求める取り組みが行われております。 総務省の有識者会議である過疎問題懇談会では、新たな過疎対策に向けてと題した中間的整理の内容を公表いたしました。この中では、現行過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要とされていることから、新たな過疎法が制定される方向で議論が進められていくものと認識しております。 その中で、本市の岩出山地域と鳴子温泉地域が過疎地域の指定を受けておりますが、平成の大合併に際して設けられた特別措置が根拠になっております。一部過疎であります。このような特例の考え方が引き継がれるかどうか、現時点では見通せない状況にもなっているところでございます。 また、新たな過疎地域の指定基準については、国において議論が進められておりますので、引き続き全国過疎地域自立促進連盟を通して情報を得ながら、全国の自治体と連携し要望活動に参加しているところであります。 この問題は、県内の同様の一部過疎を持った自治体もございます。全国市長会の中でも話題にさせていただいているところでもありますし、その地域を代表する国政の小野寺五典先生にもとくとく、この問題については国政の場で継続できる方向について御要望を申し上げておりますし、国会議員有志で議員連盟をつくっておりまして、その会長が谷公一先生という兵庫県出身の方で、かつて復興副大臣をされて、大崎にも鳴子にもお入りいただいた先生でございますので、谷先生にもこの問題、確実に地元の御要望に沿って実現できるように御要望なども申し上げているところでありまして、今後とも精力的に、この特例措置も、形はどうなるかわかりませんが、確実に措置されるように強く要望を重ねてまいりたいと思っております。 次に、鬼首地域の持続的な活性化についてでございますが、議員からは人口動向の御紹介もいただきました。その中で、温泉を活用した峠の駅構想についての鬼首の活性化策の御提案もいただきました。 鬼首地区の中心部に地域の拠点となる施設を整備すれば、地域の活性化はもちろんのこと、吹上高原、オニコウベスキー場エリアにも近いことから、観光交流の拠点施設として大いに期待できると考えております。今後、地域住民の方や関係機関の皆様から意見をいただきながら、鳴子温泉全体、大崎全体への波及効果を見据えて、その必要性、実現の可能性について検討してまいりたいと思っているところであります。 なお、この峠の駅構想に伴いまして、先ほど議員からは、多くの方々が、花渕山バイパス開通などを通して物流や往来が多くなってきたということでございます。実はきょう、議会が終わりましてから私は仙台に向かうのですが、きょう仙台で行われます政治セミナーの講師は、この108号のユーザーでもございます菅官房長官でございますので、講師がです。御実家に帰るときはこの108号、花渕山バイパスを御利用いただいているわけでありますので、菅官房長官にも御利用いただいているこの鬼首地域の活性化策に対して、いろいろとお知恵なども教授いただいてきたいと思っているところであります。 次に、若者定住促進住宅の整備についてですが、具体には鳴子八幡原住宅の敷地を活用し、御両親とその子供たちである若者世帯が近くに居住、定住するための公営住宅を建設すべきとの御提言ですが、公営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的であり、公営住宅による若者定住住宅の建設につきましては、現在計画を持ち合わせていないところであります。議員御提言の定住を目的とした若者世帯向けの住宅建設につきましては、現在本市で行っている住宅新築移住支援事業等を活用しながら、民間の活力に委ねるべきと考えております。 鳴子八幡原住宅につきましては、管理戸数16戸全てが築50年以上を経過し、老朽化が著しいことから、空き家となっている９戸全てを政策空き家とし、新たな入居募集等は行っておりません。今後につきましては、本年度に進める第２次大崎市公営住宅等長寿命化計画策定の中で、鳴子八幡原住宅についても具体的な方針を検討してまいります。 次に、小規模介護施設の整備についてですが、現行の第７期介護保険事業計画では、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームを２カ所整備するよう、11ある日常生活圏域の中で、岩出山地域、鳴子温泉地域を優先に事業参集を促しておりますことは既に御案内のとおりであります。一方、全国的な介護人材不足の折、新規参入事業者の選定に現在のところ至っておらず、公募の状況が思わしくない状況でございます。 施設整備に当たっては、国の補助を最大限活用できるよう、社会福祉法人等による建設運営が望ましいと考えておりますが、早急な対策が必要なことから、市の遊休地の貸与なども含め、第８期計画に向けて積極的な手段が講じられるよう取り組んでまいります。 なお、現在、市内老人福祉施設の運営団体、そして介護分野以外の民間事業者からの意見を求めているところですが、民間の助力を得ながら、引き続き必要なサービスが日常生活圏域内で提供できるよう、体制整備に鋭意取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の国民保養温泉地鳴子温泉郷をどのように磨いていくのかについてでございます。 温泉ソムリエの石井宏子さんをお招きした御紹介もございました。大変、大崎市でもお世話になっているところでございます。御紹介がありましたように、大崎市の宝大使もお務めいただいていることでございます。 この栗駒国定公園エリアの連携に向けた現状と今後の取り組みにつきましては、前から申し上げておりますが、地元が連携することにより、広域的な連携も成り立つものと考えております。このため、国定公園を所管する県とともに、県北の自治体で構成する協議会が一体となって、県北エリアの広域的な誘客キャンペーンを行ってきたところであります。さらに今年度からは、当該国定公園の主要な観光地の一つである地獄谷遊歩道の再整備が３カ年計画で行われることになりました。今後は県を初め、栗原市や隣県の自治体ともさらに連携を強化し、広域的な観点から鳴子温泉の価値向上を目指してまいります。 オルレコースの開設に向けた現状は、済州オルレに対して、中山平温泉駅をスタートとし、鳴子峡や奥の細道、尿前の関を通り、鳴子温泉駅をゴールとするコース案を提案しているところであります。昨年に続き、５月21日にも済州オルレによるコース認定の現地調査が行われ、鳴子峡を中心とした大自然や歴史を感ずる奥の細道、そしてスタートとゴールが温泉地であることなどに高い評価をいただき、条件つきでの認定をいただいたところであります。現在、指摘事項への対応を行っているところであり、ことしの秋のオープンに向け引き続き調整を進めてまいります。 次に、市有源泉の管理に向けた取り組みについてですが、鳴子温泉地域には50本の市有源泉があり、そのうち28本の源泉については、条例の定めにより指定管理の中で温泉供給を行っております。源泉の管理は専門的な知識や経験を必要とすることから、行政においても温泉に関する知識や技術の習得に努め、市有源泉の安定供給のため、現在の方法も含め、専門の温泉供給会社の設立や民間委託も含め、管理と供給の方法について地域ごとの方向性を定めた上で、市全体の市有源泉の管理のあり方について検討してまいります。 議員から温泉審議会の設置の御提案がございました。管理や供給の方法をともに検討していく機関というものの必要性は感じておりますので、そのあり方について検討してまいります。 豊富な泉質をわかりやすくアピールできる方策の取り組みについてですが、鳴子温泉の豊富な泉質につきましては、議場の皆様方も御承知のとおりに、国内にある11種の泉質のうち９種が存在しており、温泉めぐりによりさまざまな泉質を楽しめることも鳴子温泉の大きな魅力でございます。また、豊富な湯量で源泉かけ流しということも鳴子の大きな魅力であります。 現在、鳴子温泉郷観光協会では、各温泉施設の特徴や泉質、入浴時間や料金などを記載したパンフレットの発行や、宿泊しなくても気軽に各施設の入浴が楽しめる湯めぐりチケットを販売しております。また現在、多言語化にリニューアルを進めております市のスマートフォン向け観光アプリでは、高血圧症や切り傷、慢性皮膚病などといった泉質別の適応症から温泉を選べる仕組みとなっており、初めての方でも検索しやすい形で温泉を紹介しております。 今後も関係機関と連携しながら、豊富な泉質、湯量の楽しみ方についてＰＲに取り組んでまいります。 次に、危険な歩きスマホへの対応、対策についてですが、歩きながらスマートフォンを操作するいわゆる歩きスマホは、画面に夢中になることで周りが見えなくなるため、転倒や階段からの転落などによるけがや、ほかの歩行者や自転車との接触事故などの原因となる場合があります。また、周辺を歩く人の流れに乗れないため、ほかの歩行者が回避する必要が生じるなど、交通の流れを妨げるため、周囲に対し迷惑がかかるものであります。 このような中、国や携帯電話各社において、ウエブサイトを通じた注意喚起や歩きスマホ防止アプリの提供を行いながら、歩きスマホ防止の取り組みを行ってきているようです。いずれにいたしましても、歩きスマホは危険な行為でありますので、本市においてもウエブサイトなどを利用しながら機会を捉えて啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） 答弁をいただきました。再質問をしたいと思います。 最初におわびいたしますが、豊富な泉質、私お話しするのを忘れてしまったにもかかわらず御答弁をいただいて、ありがとうございました。 過疎の指定、本当に心配をしております。なおさら、みなし過疎である、宮城県でいいますと石巻市、登米市がみなし過疎地域を含んでおりますけれども、実は私も、総務省の過疎問題懇談会の座長をやっている宮口とし廸先生、以前大崎市にも来たことありますが、今は名誉教授ですけれども、彼の報告の中にとても気になる文言があるのです。それは、ある程度大きな市の中の一部過疎はその都市の行政の力に委ねるという考え方もあり得るかもしれないというふうに報告しているのです。ということは、大崎市はこの中に入ってしまうのかななどという心配もある意味感じたところでありますので、強力なやっぱり要望活動をしっかりやっていく必要があるなというふうに思っておりますので、市長の行動力に大いに期待をいたします。 また、議会としても、今議会は間に合いませんでしたが、同僚議員と相談をして、９月議会あたりに意見書の提出なども必要なのかなというふうに思っているところであります。 何かことしの秋の早い段階で宮口先生がこの近くにお入りになるというお話を聞いておりますので、この過疎問題懇談会の意向というのはかなり強く影響するのだそうです。できればお会いして訴えてみたいなどとも考えておりますので、ぜひこの過疎地域のさらなる指定につきましては、これまで以上の御努力を心からお願いしたいというふうに思います。 次に、源泉なのですが、マスコミ報道によって大分やっぱり風評被害があったと、観光協会あるいは宿泊施設そのものにもたくさん問い合わせがあったそうでございます。なので、この風評被害に負けないように、もっともっとさらなるアピールが必要だというふうに思いますけれども、産業経済部のほうでは何かお考えなさって、あるいは実行に移そうとしているものがあるのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 御答弁申し上げたいと思います。 先ほど市長の答弁のほうにもございましたけれども、平成27年に大崎市観光振興ビジョンというのを策定させていただきました。このビジョンの中に新たに温泉事業というものの分野を加えまして、大崎市全体の温泉の事業の方向性について検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 さらに、その審議をする中で、観光振興ビジョン戦略会議というものが設置をされているわけなのですけれども、この会議にもその温泉に知見を有する方を委員としてお迎えをさせていただきながら、この審議会ということで組織で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） 何かキャンペーンするという話を、私も聞いておりました。 やっぱり世の中生きていますから、その場その場で適切な対応をしっかりとっていくということが大事だと思うのです。余り期間を置いてからですとなかなか風評のほうに負けてしまいますから、やっぱり即いろいろ対応していくという姿勢は非常に大切なのだろうなというふうに思います。 この下地獄源泉、いっぱいいろいろ検討されてきて、同僚議員の中でも現地調査なども含めて、たくさんの議員が行って現地を調査しております。今回の行政報告には、さっきも言いましたが、一通りの報告で、では一体早急に何するのやということがまだ書かれておりません。やっぱり、そのことも早くはっきりと公表して、多くの皆さんに理解を得て進めていくということが非常に大事だと思います。あわせて、現在使われなくなった、いわゆる事故を起こしている源泉についても、今後どのようにその源泉を維持していくのか、あるいは廃止していくのかなどということも含めて、やっぱり切れ間なく休みなく議論を重ねていく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長（氷室勝好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） 確かに、行政報告につきましてはちょっと抽象的な表現であったと思っております。 現在の状況をちょっと御説明申し上げますけれども、３月の蒸気の異常噴出後でございますが、まちづくり会社ですとか協議をいたしまして、その後、駅前の足湯につきましては何とか復活させまして、支所の裏の足湯とあとは温泉たまご工房以外、それ以外につきましては、従来の温度ですとか湯量ほどではございませんが、何とか供給しているという状況でございます。 なお、前回の掘削の際に硫化水素の関係もございまして、そういうこともございましたので、今回温泉のほうの中央温泉研究所ですとか、そういう専門家の、こちらのほうの助言もいただきながら協議をしておりまして、早急に安全に安定供給できるようにということで、近々方向性は示せると思っております。
○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） ぜひ、総合支所はもちろんですけれども、本庁と一体となってこの問題にしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思っておりますし、方向性が決まりましたら、間髪を入れずに我々にも報告をいただいて、そして、みんな認識を共有する中でしっかり事業推進を図っていってほしいというふうに思います。 それから、鳴子には電源開発という会社がありまして、聞くところによると、こちらのさまざまな御意見も聞いたというふうなお話も聞いておりますが、実は電源開発、鬼首に入ったのが、発電所そのものが稼働したのは昭和50年だったと記憶しています。今回リニューアルして新しい発電所をつくってということで、相当長い期間、鳴子、大崎市との御縁は切れない会社になるのだろうなというふうに思いますので、電源開発なども含めて、地熱にかかわっておりますので、こういったところなどもさっき申し上げた審議会などに入っていただいて、いろいろな御意見を聞いていく、あるいは一緒になって鳴子温泉の源泉ということを考えていっていただくというふうな対策も必要ではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） 確かに鳴子温泉郷、５つの温泉地ということで、温泉の種類も違いますし、通常の温泉で湧いてくるところから高温の蒸気で湧いてくるというふうに、かなりバラエティーに富んだ温泉地であると思っております。そういうことですと、電源開発株式会社ですとか、そういうふうな高温の蒸気源泉に詳しい技術とか知識を持った方、そちらの方の意見のほうも聞いていきたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） それから、やっぱり全国には、これも石井さんから情報が入ったのですが、兵庫県美方郡に新温泉町という町がありまして、こういう名前がいいのかどうかわかりませんが、おんせん天国室という、行政の中に室がありまして、この室は、温泉の活用、この温泉地の全体の源泉です、そういったものの温泉活用企画、総合調整、開発及び利用に関することなどを担当する部署がおんせん天国室という名前でやっている行政もあるのです。そのほかにもっともっとあると思いますが、ここは大変ユニークな取り組みをしているところだよという御指導をいただきました。 なので、やっぱり宮城県の中にある源泉のうち半分以上、鳴子温泉、源泉占めているという大崎市でありますから、こういったやっぱり源泉、温泉、そういったものを集中してやる部署というのも私は必要なのかなと思いますので、ぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 今、議員のほうから先進地の事例も含めて御紹介をいただきました。 今回、下地獄ということで、ああいう状況になってはしまったのですけれども、いろいろ支所とは我々も連携とりながら、専門的な分野からのアドバイスもいただきながら現在に至っているというところでございまして、その新たな組織体系というのはまだ内部のほうでも協議検討しておらない段階なものですから、もう少しお時間をいただければというふうに思っているところです。
○副議長（氷室勝好君） 後藤錦信議員。
◆２３番（後藤錦信君） これまでのさまざまな御労苦には大変敬意を表しますし、難儀しているなというのを、実態として私もいろいろ知っておりますので、これからなお本庁、総合支所連携をとって、この機会に源泉そのもの、鳴子温泉、源泉が温泉のまさに基本ですので、そういったことも考えると、やっぱり中長期的な組織体制も含めて検討していく必要があるというふうに思いますので、それこそ終わりのない取り組みをぜひ期待をしたいというふうに思います。 次に、小規模介護施設の整備について伺います。 その前段の若者定住促進住宅の答弁は、私、以前答弁したときと、１句ぐらい変わっていたかもしれませんが、全く同じ答弁でしたので、非常に残念でございました。もう少し踏み込んでいただいて、ぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。 小規模介護施設、確かに、今の７期計画でも申し込みがなくて、民生部としても大変御苦労されているというふうに思います。仮に鬼首のような過疎地域につくったとしても、入る人はいっぱい埋まりますけれども、そこで働く人の確保というのは、やっぱりこれは相当苦労すると思います。そのことについては、鬼首に住んでいる我々も一生懸命取り組むというふうに先ほどお話ししたのですが、市有地の活用等については市長から前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。含めて、公設民営、特に本当に過疎法がいろいろ今後も継続していっていただくと、いろいろなものが出てくると思うのですが、そんなことも含めて、公設民営、市有地の有効活用などなど、やっぱりもっともっと踏み込んで高齢者福祉施設の増については市として取り組む必要があると思いますが、民生部長のほうからもう一言お願いいたします。
○副議長（氷室勝好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 大崎市、七色の虹に輝く地域ということで、それぞれの地域でそれぞれの特徴とか課題とかありまして、鬼首はさらに鬼首という名前がつくいろいろな場所がありますので、七色よりもさらに光り輝いている場所、先ほど議員さんのお話にもありましたが、今いる方ではなくて、鬼首から出ていった方の戻る気持ちの場所でもあるというふうなところでございますので、その地域で暮らしている方がさらに鬼首に誇りを持って暮らせるように、介護施設ということで、６期でも７期でも考えてきたところでございまして、前々から宅地の無償化とかいう言葉は出していたのですけれども、なかなかそれも、言っているばかりで現実になっていないというところでございますので、これではいけないということで、今回、市長の答弁の中にも、８期計画の中でそれらを含め確実な計画として出したいという思いで答弁したところでございまして、その中には、土地をお貸しするのも含めまして、その後におきましては、その後の公設民営化というところまでいくかどうかというふうなところも視野に入れながら、これから鬼首地区での介護施設の開設というふうなのをどうすればいいかというのも、できれば地域の皆様方のお知恵もおかりしながら進めていければなと思っているところでございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時１２分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番関武徳議員。 〔１７番 関 武徳君登壇〕
◆１７番（関武徳君） 17番の関武徳でございます。 一般質問、私で25人の通告中20番目でありまして、本日恐らく最後の質問者というふうなことになると思いますが、私の通告した項目それぞれに、前段の議員さん方が、すべからくなでていただいておりますので、なかなかそこからさらに問いかけるということも厳しい状況下ではありますけれども、まだ私なりに若干お聞きしたいことも残っておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、長期化する様相の景気不況への景気雇用対策でありますけれども、昨年来より市内小売業あるいは飲食業界から、客足の鈍化や、あるいは消費金額の縮小傾向など、経営存続への悪影響を心配する懸念の声が聞かれておりました。ことしの第１回定例会予算審査でも景気対策の議論がなされたところであります。 新年度に入りまして、年号が令和となった今日に至ってもなお、厳しい経営環境の出口は見えてこないと言われております。さらに、製造業を中心とする市内企業、事業所の多くでも、米中貿易摩擦の影響で先行きは不安要素が大きく、事業展開が見通しにくい、憂慮すべき事態が続いているとのことでありまして、貿易摩擦の早期打開に向けた合意形成を望みつつも、経済基盤の弱い我々地方経済や市民生活に取り返しのつかない悪影響が及ばないように、市民生活を守る自治体として的を射た実効性のある施策の取り組みが必要だという思いであります。 今月公表されました帝国データバンク調べによりますと、東北の５月の負債1,000万円以上の企業倒産集計でありますけれども、前年同期比３件増の31件、宮城は倒産件数、負債額ともに増加、業種別では、消費低迷による小売業の10件が最多で、建設、卸売、製造業の順になっていると示されております。あるいは、人手不足の深刻化や消費不足で、引き続き小売業の倒産がふえており、後継者不在で廃業する企業も多く、小規模企業にとって厳しい状況が今後も続きそうだと指摘をしておるところであります。 さらに、内閣府の東北分の景気動向調査を担います東北活性化研究センターのまとめ、５月の景気ウオッチャー調査の結果を見ますと、街角景気でありますが、家計動向あるいは企業動向ともにマイナス数値でありまして、悪化しているとしております。さらにウオッチャーからは、10連休で宿泊やレストランの売り上げは一時的に伸びましたが、連休後は減少している、さらに消費の手控えが見られまして、単価の高い業種は来客数が大幅に減っているとしております。小売スーパーからは、加工食品などの値上げが相次ぎまして、消費者は安く購入しようと苦心をしております。そして職業安定所では、製造業など今後の業績見通しで、米中貿易摩擦への不安を抱いている事業所が見られ、どうも先行き見通しに不安を抱えている業種が多いというふうなコメントもつけ加えられているところであります。まさに今、我々がこの地域にありまして、この地域社会の中で肌で感じている景気、雇用に対します不安そのものの実情の評価だというふうに思います。 景気雇用対策は、言うまでもなく喫緊の課題であります。前段、質問に立たれました多くの議員の皆さんへの答弁で、執行部の考えは大方受けとめさせていただいたところではありますが、私からも改めて伺ってまいりたいというふうに思います。 まず、低迷からの出口が見えてこない景気動向、その中で景気雇用対策はどう取り組んでいるかについてでありますけれども、市内各地域の中心街区を形づくってきております小売店や店舗事業者の減少に、なかなか歯どめが相変わらずかからない状況が継続しております。こうした状況が、町なかでありながらも住みにくさへつながる要因になってきてはいないのか、心配なところであります。町なか活性化に向けました的確な対策が求められるところでありますが、小売店や店舗事業者の実態、どのように執行部は調査、掌握されているのか、伺いたいというふうに思います。 そして、岩出山地域では、地域創造力アドバイザーを活用し、商店街活性化に関するセミナーを開催し、地域経済の活性化とにぎわいを創出していくと、行動しておられます。さらに、鳴子地域では「ＮＡＲＵ－Ｇｏ！再生プロジェクト」が進められております。こうした民間が立ち上がりまして、自分たちの地域の特性を最大限に活用し、生かし、そして眠れる資源を呼び覚ますチャレンジは心強い限りでありまして、ぜひとも成功へつなげなければならないと思う次第でありますが、このこれらの進捗状況と具体的な市の支援方策、そして市の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 そして、これからを担う次世代の方々が、こうした地域特性を生かし、まちづくりや起業意欲を喚起する取り組みというふうなものは、ぜひとも他地域でも取り組んでもらいたいと思うところでありますが、そうしたことへの取り組みの行政からの支援、どのように図られているのか、伺いたいと思います。 そして、企業誘致等、雇用拡大への動向の弱さを感じているところでありますけれども、その取り組みについて伺うものであります。 これまで市では、企業訪問や都市圏での産業フェアあるいは企業立地セミナーへ出展、参加をして、大崎市の物づくり集積力や地域環境、地域立地等のよさをアピールし、精力的、継続的に官民で取り組んでこられたはずでありますが、期待の成果にはなかなか届き切れていないのが現状であります。企業経営の環境の厳しさや難しさもあり、たやすいことではないことは重々承知をしておるところでありますが、しかしながら、近隣や県内自治体での誘致成功例を聞くにつれまして、本市の誘致力はどうなっているのかと、そうした疑問の思いに駆られるものであります。 市の設定している進出企業優遇制度は、その優位性を発揮するものになっているのでしょうか。本市の企業誘致の課題や不足、不備はどのようなところにあるとしているのか、私のほうからも改めて伺いたいと思います。 一方で、市内企業からは、雇用人員が思うように集まらない、いわゆる労働力不足の声も上げられているところであります。８月下旬からは管内各高校で大崎ものづくり企業出張説明会を開催し、来春以降の雇用人員の確保と地元定着へつなげる取り組みが計画されているということでありますけれども、確実な次世代人材の確保を目指す上で、企業側と労働力確保への課題を共有し、長期的な策を講じる連携が必要ではないのかと考えますが、所見を伺います。 ３つ目に、定住人口、交流人口拡大への取り組みであります。 令和を迎えまして、本市の人口が13万人を割り込んでしまいました。改めて具体の人口減に歯どめをかける対策の必要が浮き彫りになったと受けとめるものであります。 行政報告では、若者世帯の移住支援につきましては、５月末の申請件数が21件で、昨年を大きく上回っているとのことであります。大変喜ばしい現象だというふうに思いますが、こうした状況が継続し、さらなる成果を期待したくなるところであります。こうした移住の好調要因、どのように捉えているのでしょうか。これからの取り組みに大いに参考になるものだというふうに思いますので、ぜひそうしたことの分析をなさっているのであればお聞かせいただきたいと思います。 ことしは平成から令和への改元で、ゴールデンウイークは10連休となり、行楽を中心に人の移動も活発でありましたが、温泉地を抱える本市への入り込み客数、交流人口の動態はどのように把握しているのか、伺いたいと思います。 さらに、インバウンド効果を取り組む戦略が求められますが、４月に石巻港へのイギリス船籍ダイヤモンド・プリンセス号が寄港いたしました。そして、２回目となります来月28日の寄港の際は、ＪＲとの連携でリゾートみのりの運行で鳴子までおいでいただくラインを、しっかりとつくりながらお迎えする計画のようであります。 このお迎え、非常にこのイギリス船籍のダイヤモンド・プリンセスも、乗船客数も多いと聞いております。3,000人近い乗客が乗船というふうなことで伺っているところでありますけれども、こうした方々のどれくらいの方々がおいでいただくことをもくろんでおられるのか、そして、どのようなおもてなしを考えておられるのか、伺いたいと思います。４月の寄港の際には、残念ながら鳴子のほうにはお迎えできませんでしたけれども、松島、平泉の２コースで、石巻港からツアー、移動したようでありますけれども、もしそうしたツアーの結果、その地元に及ぼした効果など、把握しておられるのであれば、あわせて参考までにお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、安全・安心のまちづくりについて。 高齢ドライバーによります事故が頻発している中で、本市の抑止対策、安全強化への対策について考えを伺いたいと思います。 ここ一、二カ月ほど、高齢ドライバーによります違法走行や運転操作ミスに起因します歩行者やほかの車両を巻き込む痛ましい事故、あるいは建造物等を破壊する重大事故の発生が報道されております。長年、社会や家族のために尽くしてこられた方々が、晩年に至って取り返しのつかない交通事故の起因者になることは、被害者、加害者双方ともに言葉に尽くせないやり切れない思いにさせられます。 本市でも５月末時点までに17名の方が自主返納されたと行政報告には記されておりますが、こうした意識が自発的に生まれるようなことを改めて考えなければならないというふうに思っております。しかし、都市圏と違いまして、交通網の整備や、買い物や医療機関といった生活関連機能の充実度の薄い地方社会では、簡単なことではありません。 そこで伺うものですが、近年の車の危険認知機能の向上によりまして、車両自体の危険回避力は向上しております。しかしながら、基本は運転者の判断力、運転操作力にあるわけであります。決して高齢者に限ったことではないわけですけれども、重大事故に至らしめない安全環境の検証と整備が必要であります。 前段、同様の質問にそれぞれ答弁で示されておりますとおり、例えば幼稚園の散歩コースと園外活動にかかわる安全確保への取り組み、そのことのなされていることは理解したところであります。 ここで改めてお聞きしたいのは、登下校、いわゆる歩道に一定の人数が集中する時間帯、殊に小中学校、高校の学校周辺の通学路、交差点、そうしたところの安全度の点検と向上、そのことはしっかりと図らなければならないというふうな思いであります。さらに、市民全体に交通規範意識の改めての向上策など、捉えた働きかけをすべきだと思うところでありますけれども、本市の事故抑止対策、安全強化対策についてどのような所見を持ち、取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。 さらに、運転免許返納への環境整備の考えでありますが、免許返納を考えるときに、返納しての不都合、不安をより少なくすることが大切であります。御家族の協力や公共交通の利便性の向上への努力、あるいは地域での連携などの返納しての不便解消の環境づくりが大切だと思いますが、現在はとりあえず、市民バス半額免除チケットの交付等の対策を行政としては講じているものだと認識はしておりますけれども、それ以外に、今言いましたような公共交通の利便等、どのような考え方を捉えているのか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 関武徳議員から、大綱２点御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいります。 まず、大綱１点目の長期化する様相の経済不況への景気雇用対策についてでございますが、景気のお話、御紹介ありました。私も身をもって感ずることがあるのでありますが、出張から帰ったときにタクシーに乗ったときの、タクシーの運転手さんに聞くことの一つには、景気の話、あるいは会合等々で飲食店の方々から出るお話、最近は総じて、タクシーの運転手さんも飲食店を経営している方々からも、ぼやきに近い最近の経済不況に対する売り上げ減のお話が出ておりますので、最もそういう景気に敏感な業種でありますので、それが現実をあらわしているのではないかと、私もそういう認識をいたしております。 そういう中で、東北６県の経済動向につきましては、御紹介申し上げますと、工業生産で「足踏みをしている」、個人消費で「足踏み状態になっている」など、横ばいの状況であるようであります。一方、設備投資は「持ち直している」、雇用は「改善している」となっております。地域経済の状況につきましては、今後の先行きへの不透明感が強いため、将来的な家計を考えた行動が消費の抑制になっているのではないかと感じております。 具体の中心街の状況のお尋ねがございました。 小売店や店舗事業者の実態でございますが、古川商工会議所において、12の商店街を対象に空き店舗調査を実施しておりますが、ことしの３月の調査結果としては、既存店舗数272店舗で32店舗が空き店舗となり、空き店舗率11.7％となっております。また、大崎、玉造商工会においては、会員として新規加入者よりも脱会者が上回っている状況が続いているようであります。 本市といたしましては、地域力創造アドバイザーを活用した事業展開を初め、活性化推進事業費補助金活用によるおおさきはしご酒ラリーや、「お花見「宝の都（くに）ふるかわ」お店めぐり」、「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券発行事業など、商工会議所を初め商工会、関係機関・団体と連携を図りながら、地域経済の活性化とにぎわい創出に取り組んでまいります。 次に、企業誘致活動の課題につきましては、本市の地理的な優位性から自動車関連産業の企業を中心として誘致活動を行っておりますが、企業の進出に対応するためには、スピード感や企業のニーズに合致した用地の提供が重要と考えております。 本市においては、１年以内の即応できる工場用地が少ないという課題があり、最優先の課題の一つであると認識しております。 宮城県企業立地セミナーや企業訪問などで企業との情報交換を行いながら、企業進出機会を逃すことのないよう、誘致活動を積極的に行ってまいります。 一方、雇用に関しましては、管内の雇用状況は４月現在で求人倍率が1.17倍と、人手不足の状況は続いておりますが、徐々に１倍に近づいてきております。このような状況において、本市の人材確保対策としては、若者が地元に定着できるようインターンシップモデルづくりを実施しております。また、働き方改革などの浸透による新たな就労機会の創出を目的とした雇用対策を実施しているところであります。引き続き関係機関と連携を図りながら、地域の次世代を担う人材育成に努めてまいります。 交流人口、定住人口の拡大への取り組みでございますが、行政報告で申し上げた若者世帯の移住支援につきましては、おおさき市地方創生総合戦略の一環として、平成28年度から取り組んでおります大崎市住宅新築移住支援事業と大崎市住宅購入移住支援事業の、本年５月末時点での申請件数が21件ということは御報告申し上げておりました。この数字は、昨年度同期の15件と比較して申請件数が大きく上回っていることを報告したものであります。 移住の好調要因としてのお尋ねでございますが、補助金を利用した移住者に対するアンケートによりますと、大崎市を選んだ理由として、実家や職場が近いこと、交通の便がよいこと、土地が安いこと、補助金があることなどが挙げられます。また、大崎市以外にも移住の候補がありましたかの質問に対しましては、仙台市や富谷市などの回答もありましたが、今御説明した理由により大崎市を選んでいただいたものと考えております。 この意向は、議会でも話題になっておりますふるさと回帰支援センターなどが、首都圏から地方への移住の際の若者の希望ともかなり符合するように思われます。首都圏から地方に行く若者は、一つには大きな環境の変化を望まないということから、ほどほどの都市機能がちゃんとあること、また、公共交通を初め交通アクセスが整っていること、住まいが用意されること、仕事が用意できること。こういうことなどが大きな希望となっておりますので、大崎市がアンケートしたこととも非常に共通性、符合するものがあるのではないかと思っております。こういうものを大いにアピールすべきであろうと思っております。 次に、10連休における観光客入り込み数や交流人口動態の把握につきましては、公式な把握は年１回実施しております統計調査での把握となりますが、４月の古川駅観光案内所の対応状況が554件と、前年対比120％となっていること、５月２日から５日に、みやぎ大崎観光公社において実施した、例えば鳴子ダムツアーについても募集定員を上回る申し込みがあったことなど、10連休の効果により、多くの方が本市に来訪いただいたものと考えております。議員からは、その後落ち込んでいるのではないかという御質問でありましたが、いつでもがそういうふうに、通年を通して多くの方々がおいでいただけるような平準化的な受け入れができるように、努力していかなければならないと思っております。 次に、石巻港大型客船寄港時のおもてなしにつきましては、石巻港での手湯や車中でのイベント、鳴子温泉駅でのお出迎えなど、協力いただきますＪＲ東日本や旅行代理店などの関係機関と調整を行い、本市らしさを前面に出しておもてなしを計画しております。 ４月12日に寄港したダイヤモンド・プリンセスの乗客については、約2,700人のうち８割強が外国人で、購買意欲の高い欧米豪圏の方が多いと伺っておりますので、その受け皿づくりに意を用いてまいります。 大綱２点目の安全・安心のまちづくりについてでございますが、まず、高齢者ドライバーによる事故に対する本市の抑止対策、安全強化への対策についてのお尋ねがございました。 議員おただしのとおり、高齢運転者による事故が全国的に相次いで発生が報じられているところでございます。そういう中でありますが、きょうお昼休みに、議会中でございましたが、古川警察署長さんと鳴子警察署長さん、交通課長さんがおいでいただきまして、市民の皆様の御協力で、６月20日をもって大崎市全体で交通死亡事故がゼロ半年を達成したということで、その表彰をいただいたところでございました。 これは各地域の交通関係団体の方々、指導隊を初め交通関係、安全協会の方々、そしてまた市民の皆様方、ドライバーの方々の御協力によって実現したものだと思っております。この後は、この記録がさらに継続できますように、大崎になりましてから２度、交通死亡事故１年というのを２回経験しておりますので、当面はそれを目標にして、この地域での悲惨な事故が発生しないように、抑止活動、ＰＲを続けてまいりたいと思っております。 そういう中で、高齢者の事故が相次いで報道されているところでございますが、宮城県内の運転免許保有者のうち、65歳以降の高齢運転者は平成30年末においては34万355人となっており、全体の２割強を占め、前年に比べ１万3,111人増加しております。今後におきましても、運転免許保有者の高齢化が進んでいくものと考えられますことから、高齢運転者の交通事故防止対策は非常に重要であると認識しております。 本市といたしましては、春と秋に実施される全国交通安全運動において、高齢運転者の交通事故防止の運動を重点の一つに捉え、警察や交通安全関係団体と連携しながら重点的に啓発活動を展開しております。また、年間を通じて交通指導員などによる高齢者を対象とした交通安全教室を積極的に実施するとともに、関係機関と協力しながら、高齢運転者の交通事故防止を呼びかけてまいります。 高齢者の運転免許証返納への取り組みにつきましては、現在、県内の運転免許センターなどで運転免許証を返納し、運転経歴証明書を交付された方は、バスやタクシーの乗車料金補助やスーパーにおける購入割引、温泉施設の割引などの優遇措置を受けられる自治体もございますが、本市においては、独自の支援策としては、平成31年、本年４月から、自主返納者に対して市民バス等の運賃が１年間半額となる大崎市運転免許自主返納支援事業を実施しております。今後も引き続き、交通事故防止対策や自主返納者への支援策について、関係機関・団体などと協力しながら、さらに安全対策を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１７番（関武徳君） それでは、再質問させていただきます。 安全・安心のまちづくりのほうから伺ってまいりますが、質問の中で言いましたように、家族の皆さんが一番心配される、当の当事者がなかなか聞き入れないというふうな、そういった中で、一つのそうした機運をつくる上ではやはり難しいことではありましょうが、今、公共交通、市民バスの、やはり高齢者のニーズに極力沿うようなコースの見直しであったり、あるいは停留場所の設定であったりというふうな、そうしたことで、でき得る中での最大限の努力、これはまず一つには必要だというふうに思っておりますが、その考え方、一つ伺いたいと思います。 さらに、御家族の中でなかなか説得し切れないというふうなケース、よく耳にするところなのですが、私のおやじもそうだったのですが、やはり近隣の地域の皆さんの声というふうな形で、大丈夫かというふうな、そのことで気づかせるというふうなことも大切であります。 その意味では、各地区で活動をいただいております交通安全協会の皆さんの行動活動、非常に重きをなすのかなと思うのでありますが、このごろ、どうも活動の予算が削減になり、中で活動していただく年齢層も確実に高齢域に上がってきているというふうなことで、旧来の交通安全協会の活動行動というふうな中に厳しさがだんだん見えてきているというふうな話をよく聞きます。安全協会に登録しないドライバーの方々が多くなっているのが全体的な根底になっているとは思うのでありますが、そうした点での安全協会をもう一回、各地域のです、地区安全協会の活動をしっかりと再生させるための働きかけというふうなものは、市のほうからもしっかりと捉えてあげる、そのことが必要だというふうに思うのでありますが、そうした点での意識というふうな部分は持っておられますか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず、公共交通のほうからお答えさせていただければと思います。 コースの見直しにつきましては、やはり市民バスと、それから循環型バス、それぞれ考え方があろうかと思います。市民バスにつきましては基幹道路を運行しておりますので、コースの大きな変更はなかなか難しいところではありますが、バス停等の変更等などは、やはり利用者等の声に耳を傾けながら対応すべきであろうというふうには考えているところでございます。 なお、６月26日現在で返納者が23人になりました。それで、利用状況を若干紹介させていただきますと、５月では６件、６月では８件の利用がされているということで、割合からすればまだ三十数％ではございますが、利用に向けたＰＲ等のところは幾らかできているのかなというふうには思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 櫻井危機管理監。
◎
総務部危機管理監（櫻井俊文君） お答えいたします。 議員さんからおただしのとおり、高齢者に特化したというような部分の交通安全に関してということでございますが、市長答弁にもございましたとおり、本市の交通指導員による高齢者を対象とした交通安全教室の開催、あるいは関係機関といたしましては、警察あるいは交通安全協会、交通安全母の会というものがございます。交通安全協会につきましては、春、秋の交通安全運動等を積極的に、いろいろなキャンペーンなり街頭指導なりというものも進めていただいているものを、本市としても支援している現状でございますし、特に高齢者世帯については、母の会の皆様が、毎年ではございますが、600世帯程度、高齢者世帯訪問をいたしまして、交通安全教育の推進を図っているというようなところの地道な活動もしていただいているというところが、高齢者に対しての交通安全普及啓発と、あるいはその指導の部分でも大いにその貢献していただいているという現状ではないかと分析しているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１７番（関武徳君） 全くそうだと思います。そうした活動が縮小しないように、ぜひしっかり支部活動、地域活動が展開される、そうした運営になるように、少し意識を持って見ていただきたいというふうに思います。 それから、人口減少、景気対策なのでありますけれども、まず岩出山や鳴子で取り組んでいただいております商店街活性化に向けました取り組みなのでありますけれども、ぜひこうした取り組みが町なかのにぎわいというふうな部分をしっかりと生み出す、そのことの原点になり得るのだろうというふうに思っております。こういった活動が今、いよいよ「ＮＡＲＵ－Ｇｏ！再生プロジェクト」では物件を見学するところまで進んできているのだというふうな、行政報告にもありますけれども、こうした中で、起業家への支援のあり方でありますとか、あるいはそうした一つの再生を図るときに、支援というふうな部分での行政としての構えはしっかり整っているのでしょうか。あるいは、ほかの地区、それぞれ大崎には１市６町の合併でありますから、それぞれの中心街区があるわけなのでありますが、ほかの地域ではこうした動きはないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 「ＮＡＲＵ－Ｇｏ！再生プロジェクト」ということで御紹介をいただきました。 昨年の７月に、地元の方々がみずから考えみずから行動ということで、今現在、メンバーのほうは11名の方々がいらっしゃって、いろいろな活動をされているというふうにお伺いをしているところでございます。議員からも御紹介ありましたように、空き店舗を使った事業も含めて、昨年は鳴子峡のライトアップというふうなことも手がけていただきまして、ことしもいろいろ計画を立てているというふうにお聞きしているところでございます。 また、岩出山地区でございます。こちらのほうもアドバイザーの方が入っていただきまして、岩出山の若手の方々と一緒に自分たちの町を元気にしていこうと、にぎわいを復活させようということで、着実に準備を進めているところでございまして、ことしの10月の後半に何かイベントを企画しているというふうにお伺いをしております。 他の地域のお話をいただきましたけれども、決して若手の事業主の方々がいらっしゃらないわけではないのですけれども、何かのきっかけがあれば、そういった活動に反応される場合もありますので、私のほうもそういった形で支援をしていきたいなと、広報活動していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１７番（関武徳君） 広報活動はもちろんそれは当然でありますけれども、例えば来月、おおさき道の駅、５日オープン、ゲートウエーであり、そして町なかで回遊というふうな、そうした一つの起点にというふうな大きな目標があるところなのですが、ただ、これからいよいよ七日町の再開発事業もスタートし、道の駅がオープンと同時に、その歩くべき道筋が工事が大きく動き出すというふうな、そのことでありまして、追いかけて本庁舎建設というふうな着手になれば、しばらくは回遊のコースが遮蔽されるというふうな事態にも陥るわけであります。それを越えて、町なか回遊をというふうなことになれば、やはり改めてその街区の魅力というふうなものはどうなければならないのか、これを考えなければならないと思います。 ですから、そういった面では、こうした「ＮＡＲＵ－Ｇｏ！再生プロジェクト」や岩出山での取り組みを参考に、ぜひ、古川の中心部もそうなのですが、ほかの中心部にありましても、ぜひそうした機運とそうした取り組みをしっかり行政が後押ししますよというふうな、そのことの、行政から仕掛けていく部分もこれは必要なのではないでしょうか。そういった面での次世代育成、あるいはこれからの中心街区のリーダー育成というふうな部分も意識的に生み出す、そういうことの運び、考えてしかるべきではないのでしょうか。どうですか。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） いわゆる商店街の活性化の中でよく言われるのが、事業主の方の高齢化だったり、それから施設の老朽化だったり、あるいは一番問題なのが後継者不足だったりということで、いろいろさまざまな問題を抱えていらっしゃるというふうなことでお聞きをしているところでございます。 その問題の解決に我々行政がどのようなことで支援、お手伝いができるのかということで、３経済団体ともたびたびそういったお話をさせていただいております。特に古川地区ですと、最近はちょっと元気がなくなったのですけれども、６商店街という、６つの商店街の方々が定期的にお集まりになって、いろいろな各商店街ごとだったり、合同だったりということで、イベントなんかも企画をされているところでございます。そういった形で、我々が当然仕掛けなければならない立場ではありますが、実際に動いていただくのは商店街だということでございますので、そういった立ち位置もバランスも考えながら、決して見放すわけではございませんけれども、ともに汗を流していきたいなというふうに考えているところです。
○議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１７番（関武徳君） 部長のその考え方、決して誤りでもないと私も思いますが、ただ、今の時代柄、なかなか自発的にというふうなときの、今の次世代の皆さんの同世代のくくり方というのですか、仲間のあり方というふうな部分が、非常に旧来の部長が育ったときのような仲間意識というふうな部分は少し薄まっているのかな。そういった面では、しっかりと行政からもこれからの街区形成、あるいは町なか活性化というふうな部分を意図的にしっかり意識を持って誘導していく、それくらいの気概はぜひ持って取り組んでいただきたいものだというふうに思います。 次に移りますけれども、企業誘致であります。 言ってみれば、そうした景気、雇用の原点というふうな部分は、やっぱり人は働いて収入を得なければ経済というふうなものは循環しませんので、そういった面での企業誘致、これはしっかりと取り組まなければならないものであります。 前段、きょう鹿野良太議員が、これまでの企業誘致に当たりましての資金、企業誘致への大崎市で出しておりますこの資金なのでありますが、本当に機能しているのかというふうなことの疑問、私も鹿野議員同様に感じております。決して他市町村と、より大きな資金をそこに置いて、そのことで引っ張り込むというふうな、お金で釣るようなことではなくて、そうした今抱えている制度そのものが本当に機能しているのか、そのこととあわせて、今、大崎市というそのことの立地利便、これは誰が見てもはっきりとその優位性はあると思うのでありますけれども、やはりそこになかなか立地がかなわない、誘致がかなわないというふうなときには、やはり地価の問題であってみたり、あるいは、今ある事業者ですらも声が出ていますとおり、労働力の確保というふうな、働き手というふうな部分が容易に集められ得るのかというふうな、そうした現実的な部分での課題を感じて、なかなか大崎市がその選考の中に入っていないというふうな、そういったことの原因というふうなものはないものなのですか。先ほど答弁に、そういった部分での、今、誘致に当たっての課題というふうな部分がどのようなところにあるか、答弁がなかったものですから、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） それでは、御答弁をさせていただければと思います。 確かに最近、企業動向というのが、なかなかその動きが見えずに、むしろ鈍い状態だということで、我々のほうもいろいろ訪問しながらお話をさせていただいているのですけれども、なかなかそういった明るい結果に結びつかないというのが現状でございます。 ただ、昨年度、平成30年度の設備投資についてちょっと御紹介をさせていただければと思うのですけれども、当然、設備投資をするくらいですから業績が良好ということにはなるわけですけれども、それぞれ隣接する土地を設けながら工場の増設ということで、７社ほどございました。鹿島台２社、それから松山にも新工場ということで、新たな開業、創業ということでのお話をお聞きしているところでございます。一番はアルプスというのもございましたけれども、30年度の実績といたしましては７社ございました。 いろいろ誘致企業に関する課題、いろいろあろうかと思います。市長答弁にもございましたけれども、日米の貿易摩擦も含めまして、国内外の問題もございまして、そういったいろいろな諸課題もありますけれども、新たな誘致、そして既存企業へのニーズの把握等々もあわせまして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 関武徳議員。
◆１７番（関武徳君） 了解しました。そういったこともあるわけでありますから、しっかりと誘致を実現化する、そのことの誘導力というのですか、そのことはしっかりと捉えていただきたいというふうに思います。 もう一点、鹿野議員の、これまでの企業誘致するに当たっての資金、制度を見直さなくてもいいのかというふうな話が、たしか質問ありました。 こういった対象になるのは、言ってみれば平場ですよね。例えば、鳴子の中にそういった企業というふうなときに、部長はＩＴと答弁あったようなのですが、そういった可能性もあるのでしょうが、やはり各地域地域の特性を生かした中で雇用の場を生み出していかないと、いろいろなプロジェクトから何からいっても、若い世代が定住というふうな、経済活力というふうなものは生まれないというふうに思っております。そういった面で、この制度見直しと、この制度を企業誘致だけではなくて、そうしたいろいろな観光業であってみたり、あるいはいろいろな業種です、広く対象となるようなそうした制度へと置きかえて、広くこの大崎市にそうした経済、雇用部分に刺激をいただくような事業者を呼び込むと。
○議長（佐藤和好君） 静粛に願います。
◆１７番（関武徳君） というふうな制度へ組みかえなければならないというふうに思うのでありますけれども、そういった面で、市長、どうでしょうか。改めて企業、あるいは事業者の誘致をするための制度の見直し、あるいは新たな制定、そうしたことへの考え方というふうなものは持てないものですか。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） この議会、企業誘致を初め、いろいろな、鳴子の温泉のことも話題になっております。その意味では、何度か紹介されておりますように、大崎は大変広いところでありますので、一律的なことというよりも、やっぱり地域の特性を生かした中で、そこの産業や企業を育てる、あるいは誘致するという視点が必要だろうと思っております。 事鳴子ということからいたしますと、そこでの観光ということも、産業や経済の貢献ということからすれば一つの企業という認識を持っていかなければならないだろうと思っております。そういうことからすれば、話題になっておりますように、鳴子の魅力の源泉をしっかりと保持、管理していく、大いにＰＲをしていくということと同時に、そういう地元の企業、あるいは鳴子に進出する企業というものが、現制度ではなかなか支え切れないとすれば、国の地方創生の制度を大いに活用したり、現行の制度であったり、新たな制度の創設なども含めて、実態に伴った支援策というものは考えなければならないだろうと思っております。
○議長（佐藤和好君） 関議員。
◆１７番（関武徳君） 人口減少、非常に高齢化も鳴子エリア、大変な勢いでありますので、それらをとめるのはそうした新たな事業起こしであり、そしてまた新たな雇用の場の創出にあるのだというふうに思います。ぜひ、今の制度そのものを、鳴子エリア、観光分野にもしっかりと届き切るような制度を置くべきだというふうなことを提起いたしまして、質問を終わりたいと思います。
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△延会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後４時２０分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年６月２７日 議長 佐藤和好 副議長 氷室勝好 署名議員 小沢和悦 署名議員 佐藤 勝...